簿記初心者です。 簿記論の試験対策です。 貸倒引当金およびその税効果会計（繰延税金資産）解消はその設定した対象ご…

Question

簿記初心者です。

簿記論の試験対策です。
貸倒引当金およびその税効果会計（繰延税金資産）解消はその設定した対象ごとに管理するものでしょうか？たとえば、X１年度に貸倒懸念債権がA社１,000、B社1,000あるとき、貸引率設定50%（税1%)として、税率30%で計算すると、X1年度の繰延税金資産は294ですよね。
このとき、X2年度は同じ状態が続き、X3年度にA社だけが倒産して1,000回収不能になったときの貸引、繰延税金資産はどうするのでしょうか。
つまり、A社には貸引500だけを設定していたので貸引500、貸損500として、税効果も（貸）繰延税金資産147とするのでいいのですかね？

Answer 1

日商簿記畑の人間で税1%は無視して回答させてください。勉強中のため嘘ついてたらすみません。。

税効果は項目数が増えてくると一本ずつ仕訳を切ってられないので、一時差異を各期末に集計し、あるべきDTA or DTL残高を一括で求め、そこに合わせにいく形でDTE（法人税等調整額）を計算する方法を教わりました。
（DTEを計算する上では純資産直入項目は分けないといけないですが）

X1年度
将来減算一時差異1000 → DTA300

仕訳
DTA300／DTE300

X2年度
将来減算一時差異1000 → DTA300

仕訳不要

X3年度
将来減算一時差異500 → DTA150

仕訳
DTE150／DTA150