労働基準法違反と知っていて違法な労働条件で雇っている所は普通にあるみたいですが、罰則などはあまり厳しくないからなのでしょ…

Question

労働基準法違反と知っていて違法な労働条件で雇っている所は普通にあるみたいですが、罰則などはあまり厳しくないからなのでしょうか。
残業代無しや有給休暇無し、実質最低賃金より下など

Answer 1

罰則よりも労働基準監督官の人数が少なすぎるからだと思いますよ。
予算の関係で、年々人数が減っていると思います。
監督署で電話を受けているのは、ほとんどの場合、局の出向者である総合労働相談員や就業規則等の指導員だと思います。
彼らは月15日程度の臨時職員であり、監督官ほどの専門性はありません。

本来なら解雇予告手当でも支払いがない状態で労基法20条違反として申告を受理すべきだけど、そうすると監督署はパンクするので、まず本人に請求させて、会社が拒否した場合に受け付けるようにしているところがほとんどです。

5万事業場近くあるのに、監督官は2000人くらいしかいないの現状であり、一人で2000事業場というのはほぼ不可能です。
仮に年間50箇所に立入検査したとしても、1回転するのに、40年はかかる計算になります。
告訴告発になると担当監督官がつきっきりで、半年くらい処理するのにかかります。

罰則に関しては労働者が告訴告発するケースが少ないというのもあります。
労働者からしたら、会社に罰金を与えられても何らメリットはないわけです。
監督署が送検して、検察庁が起訴して、裁判所が判決を出すということになるわけですが、
国にお金は入るが、労働者にお金が入ることにはなりません。
お金に関しては当事者で話し合って解決してねということです。

本来は労基法、監督署というのは、罰を与えるものですが、そういうシステムでは労働者には何の特にもならないので、間に行政指導というものがあるのです。
現状では、行政指導をすることによって、支払われる可能性が非常に高いのです。

Answer 2

労働基準法は超ザル法です。
人気就職ランキング20にいつも入っている、労働組合の力が非常に強い会社に勤務していますが、守っていませんよ。
何回か転職しましたが労働基準法を守っていません会社は一つもありませんでした
あんなに例外を作って逃げ道を沢山作っているザル法は、もはや法とは言えません。
自分で証拠を作って民事訴訟を起こしてください。
ちなみに残業代等の未払給料の時効は2年です。