【回答急募】 バイトでマイナンバーと本人確認がとれるものが必要と言われました。

Question

【回答急募】
バイトでマイナンバーと本人確認がとれるものが必要と言われました。しかし、個人情報を外部に渡すことはしたくありません。マイナンバーは渡しても大丈夫なのでしょうか。
少し調べたところ、源泉徴収などで企業側が必要になることを勉強しました。

前のバイト先では個人情報の提出はもとめられなかったのですが、友人らに聞くとほとんどが提出したと聞いて驚いています。

この旨を企業に伝えると、必ず提出とのことで出せないのであれば辞退してほしいことを伝えられました。

おそらく、ここを辞めて他のバイトを探してもまたマイナンバーが求められると思うので、
提出を回避しつつ、入社したいです。
何か方法や対処はあるのでしょうか？

アルバイト

Answer 1

マイナンバーを提出しなければ雇用しない
というのは 政府の趣旨に反する
という
政府自身の回答があります
それを見せたらいかがですか？

マイナンバー提出はしなくても不利益はないです

テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】＆2016年1月12日読売新聞

役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

プライバシーを守るために
提出せずに済ます人も大勢いますし
マイナンバーカードも同様にリスクがありすぎますので
作らない方が良いでしょう

上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

Answer 2

＞個人情報の提出はもとめられなかったのですが、

住所、氏名、年齢、学歴等、個人情報を履歴書に書いて提出していないのですか？
企業が身元不明の人物を採用するわけないでしょう。

Answer 3

>個人情報を外部に渡すことはしたくありません。

バイトするならあなたは会社に住所、氏名、銀行口座その他ものもろの情報を渡しているのですよね？
とっくにあなたは多数の個人情報を外部に渡しているのですよ。
就職するなら健康保険だとか運転免許証なども提出を求められる場合もあります。

むしろそれでなぜマイナンバーだけ恐れるのかワケが分かりません。
個人情報を出さずに出来るのは日雇いの肉体労働か、さもなくばロクでもない非合法の仕事しかないと思った方がいいです。

Answer 4

マイナンバーは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という法律により日本国内に住む全ての人に付されている番号です。
これは氏名、生年月日だけでは同姓同名の人と混同してしまう可能性が高く、年金掛け金が正しく記録されていないということ（消えた年金問題）から年金などの社会保障、行政サービスを正しく給付するために検討され始め、各個人にその人だけの番号を付けて間違わないようにするということで導入されたものです。
個人情報のレベルとしては「氏名＋生年月日」と同程度のものです。
法律の名称からわかるように、マイナンバーで個人情報を参照できるのは市役所、年金事務所等の「行政機関」だけです。
民間企業は、行政機関に情報を提供するだけで、マイナンバーで個人情報を参照することはできません。
ただ、「氏名＋生年月日」以上にその人を特定できる番号なので、原則として税金、社会保障などの行政事務に使用が限定されています。民間でマイナンバーを社員番号、顧客番号などの使用は禁止されていて、違反した場合は懲役を含む刑事罰もあります。

会社にとっては、氏名＋生年月日＋住所に付随した余計な番号というだけで、何の役にも立ちません。義務だから仕方なくやっているというだけです。

あなたが個人情報の流出を心配しているのなら、氏名＋生年月日＋住所と同レベルで、それ以上のものではありません。