うちの会社は就業規則で副業は禁止されています。先輩社員に聞いたら過去に副業がバレてクビになった人がいるという話を聞きまし…

Question

うちの会社は就業規則で副業は禁止されています。先輩社員に聞いたら過去に副業がバレてクビになった人がいるという話を聞きました。しかしながらネットで調べると企業は副業を禁止する権限がないとか、副業禁止は憲法違反だ！なんていうものも見ます。

これってうちの会社が堂々と労基法に違反しちゃってるのでしょうか？

Answer 1

副業には会社に報告する必要があります。

副業で出来ない物があるためです。

1、副業で健康上支障を生じるもの例えば睡眠障害に本業に支障がある副業

2，同業他社や関連企業への副業、競業避止義務違反になります。

3情報漏洩で会社に損失に繋がるもの。

この3点に該当しない副業であれば副業はやっても良いです。

Answer 2

いいえ
違反しません

Answer 3

法令に「兼業・副業を禁じてはならない」という趣旨の規定が存在しないので、「副業禁止」を就業規則等に定めても違法ではありません。
同時に、法律に定めがないことを企業として制定してはいけないという決まりもありません。
企業として運営を行う上で必要な事項は、法令に反していない限り自由に決められます。
「『副業禁止』は憲法違反」というのは非常に独自な主張であり、同意する人は極めて少ないと思います。
なお、公務員に限れば、法律で兼業が禁じられています（認めるケースもあり）。

一般に副業を禁じている会社が多いのは、本業に支障が出ることが想定されるからです。
ダブルワークは長時間労働となり、本業に穴を開けられては困ります。
会社は従業員に秘密保持義務、職務専念義務などを課しています。
利益相反リスク、重要なノウハウなどが流出するリスクなどを防ぐ意味もあるでしょう。取引相手やライバル社で働くといったケースがこれに当たります。

ただ、就業規則等で禁じられているとは言え、兼業をしている人を会社が一発解雇するのは解雇権の濫用とされる可能性があります（副業が原因で会社に重大な損害を与えたとか、同業他社で働いていたとかのケースは別）。
ホワイトな会社なら、よほど悪質でない限り、訓告など（注意、指導…）をしてもなお改まらないので（本人の弁明を聞いたうえで）解雇というステップを踏む例が多いと思います。
まぁ、ブラックな会社なら何でもありでしょうけど。

なお、最近は、届を出す必要はありますが兼業を認めている会社も出てきています。
あと、週末や夜間に行う著作活動や農作業従事（兼業農家）に関しては、禁止対象としていない会社が多数派だと思います。
件数が多くなければ、賃貸マンション経営をしていても問題にはならないでしょう。