東大法科大学院に在籍している者です。 まず、受験資格を得るための努力が必要という点で司法試験は別格だと思います。 法科大学院ルートは、基本的に、大学学部時代に予備校に入ります。その後法科大学院に入学すれば学費がかかるので、国立であっても計300万円ほどはかかります。私立なら500万近くかかるでしょう。加えて、最低でも2〜3年は勉強漬けの日々です。もちろんその間は無職。これらを耐え抜いて、ようやく受験資格が得られます。受験資格が得られるだけです。 そのため、問題の難易度の問題ではなくて、試験を受けるに至るまでにかけたコストが桁違いという点で、司法試験②に軍配があがると思います。 もっとも、試験の難易度で言えば、合格率4%(この4%の中には法科大学院生が含まれているので、法科大学院生を除いた純粋な合格率だと2%ほど)の予備試験が圧倒的に難しく、その後司法試験を控えていることからすれば、司法試験①が桁違いに難易度が高いです。 これを総合的に考察すると、 司法試験①>司法試験② となります。 次に、公認会計士が来ると思います。なぜなら、弁護士は弁理士と税理士の資格登録ができます(いわば下位互換)し、司法書士の業務を行うことができますが、公認会計士の業務を行うことができないからです。 しかし、司法試験に合格すれば公認会計士試験の短答試験は全科目免除、論文試験も2科目/7科目が免除されます。公認会計士試験に合格しても司法試験の科目は一切免除されません。 このような関係からすれば、司法試験>公認会計士試験が成り立つと思います。 そのあとは、司法書士>税理士=弁理士と続くと思います。理由は前述のとおりで、税理士と弁理士は弁護士の完全な下位互換だからです。司法書士は特殊で、弁護士は司法書士資格を取得できませんが、司法書士の業務を行うことができます。そのため、司法書士は弁理士と税理士よりも上と判断できます。 以上より 司法試験①>司法試験②>公認会計士試験>司法書士試験>税理士試験=弁理士試験 となると考えます。
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