副業/兼業/ダブルワークは住民税でばれますか？ 4月から副業禁止の勤務先(日本有数の大企業)に転職予定です。 収入は以…

Question

副業/兼業/ダブルワークは住民税でばれますか？

4月から副業禁止の勤務先(日本有数の大企業)に転職予定です。
収入は以下のようになる想定です。

①本業:給与所得 1200万/年②副業:給与所得 600万/年
③分離課税: 1500-3000万/年
④雑所得(アフィリエイトなど): 100万/年

副業禁止の場合、②が論点になると思います。
給与所得の場合、住民税の普通徴収の対象外となり特別徴収の額が増えることで本業勤務先にバレうると思いますが、そもそも住民税の額だけで副業は指摘されるものなのでしょうか。

また住民税決定通知書には住民税の額は記載されていても収入の内訳は記載されないそうなので、『分離課税や暗号資産での収入がある』などで言い訳可能と考えますが、こちらはどうでしょうか。

副業禁止でも、競合他社でなかったり業務に影響しない範囲の休日夜間などの労働であれば、法的には問題ないとの記載がありますが、こちらの情報は正しいでしょうか。

以上ご回答よろしくお願い致します。

Answer 1

＞副業禁止の場合、②が論点になると思います。
給与所得の場合、住民税の普通徴収の対象外となり特別徴収の額が増えることで本業勤務先にバレうると思いますが、そもそも住民税の額だけで副業は指摘されるものなのでしょうか。

給与以外に収入あること自体を問題にする会社もあります。

＞また住民税決定通知書には住民税の額は記載されていても収入の内訳は記載されないそうなので、『分離課税や暗号資産での収入がある』などで言い訳可能と考えますが、こちらはどうでしょうか。

下記に総務省の調査結果があります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000461441.pdf

そこにあるように実施状況は全自治体の５３％で半分ぐらいです。
それなのに世の中の会社の多くがそうだという回答がありますが、明らかに誤誘導です。

＞また住民税決定通知書には住民税の額は記載されていても収入の内訳は記載されないそうなので、『分離課税や暗号資産での収入がある』などで言い訳可能と考えますが、こちらはどうでしょうか。

本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業＋副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収（給与からの天引き）するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得（つまり本業での所得）、その他の所得（つまり副業での所得）、主たる給与以外の合算合計所得区分（つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分）、総所得金額（つまり本業の所得＋副業の所得）が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。

＞副業禁止でも、競合他社でなかったり業務に影響しない範囲の休日夜間などの労働であれば、法的には問題ないとの記載がありますが、こちらの情報は正しいでしょうか。

副業ＮＧは主に中小企業が多いのでしょうが、社長の性格でしょう。
俺が給与を払って食べさせてやっているのに、他の会社で働くとはけしからんと言う感情的な部分が大きいのでしょう。
要するに従業員と下僕の見境が付かないということでしょう。
そう言う社長が中小企業には多いということです。
だから法律の問題ではありません。

そもそもこの手の問題は実態を知らず、単なる思い込みで何のエビデンスも示さずいい加減な回答が多いということです。