教えて!しごとの先生
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会計年度任用職員も正職員と同様の業務をしているのに給料が安いといった話をよく耳にします。

会計年度任用職員も正職員と同様の業務をしているのに給料が安いといった話をよく耳にします。自治体や所属により差があるとは思いますが、会計年度任用職員にも正職員並みの業務(政策立案、滞納税・国保料差押え取立て、人事異動案作成等)をさせることは多いのでしょうか。また、窓口クレーム対応も最後まで行うのでしょうか。

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1人がこの質問に共感しました

回答(2件)

  • 元市役所職員ですが、 同様の業務をしているというのは、有り得ないかと思います。 働いていた市では、 例に挙げられている業務は全て正規職員のみの対応でした。 差押えも徴税吏員という資格みたいなものを付与された職員しかできませんが、それを会計年度任用職員に付与しているというのも聞いたことがありません。 あくまで調査と窓口のみですね。 クレーム対応も最後までというのは程度によるかと思います。 クレームが出れば、もちろん対応していた人間が説明しますが、それが会計年度任用職員の場合、その説明をして理解を得られない場合は、正規職員が対応することになります。 会計年度任用職員は議会対応や予算など関わることがありませんので、業務の重さが全然違いますね。

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    1人が参考になると回答しました

  • 私の働いている市役所では、8割ぐらい会計年度任用職員でやっている課もあります。 窓口クレーム等も最後までやっていますし、自宅まで頭を下げに行くこともあります。 さすがに人事異動案は会計年度任用職員にはさせないでしょう。 会計年度任用職員の中には、正規の職員よりよっぽど仕事が出来る人もいます。 毎日、仕事を会計年度職員に教えてもらっている正規職員の姿を見ていると それで、給与が3倍も違うってどうなんだろうって思います。 正規職員も3年おきに試験をして、できない人は解雇にすればいいのにね。

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