必ずしも多いからではないですが、 多い=中には具体的で、違法性もはっきりしているものがある可能性が高い。 一件一件が断片的でも、全部の通報情報をつなぎ合わせると違法性がはっきりしてくる。 社会的ひっ迫感が強まってくる。 ってことで、確信的行動がとりやすい。 ってことです。
消費者庁は公取法に違反する行為であれば、1件の相談、苦情、クレームでも動きます。 弁明書や出頭呼び出しに応じなければ即違法行為を確定されてかなり厳しく処分されます。 消費者庁、って一般の人が考える以上の権限があるし、法律にかなり厳しい役所です。 調べられる事案によっては、官報に掲載されたり逮捕者が出たりするので、会社の業務停止や廃止ということもあり得ます。 ただ、会社が初犯であったり会社側の誤認識などの場合は、改善是正命令や厳重注意、で済まされることもあります。
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