これ、知らない人が多いですが、公務員種類によるんですよ。 国家公務員や県庁、政令都市の公務員はその地域の従業員平均を厳密に調査して行っているので、事業規模と仕事の責任に比して、給与はかなり安いと私も思います。 が、1部の県庁や政令都市以外の市役所や役場は、自治体事の人事委員会を設置していないので、国準拠にしており、この場合その地域では高給な部類になっています。 一方で、県庁、政令都市で地域平均に合わせた場合でも、係長以上の役職や一般職員の場合、民間平均より低くなってしまうという統計結果も出ていますから、50人以上の事業者平均の場合、おっしゃる通り、逆に低くなる場合があります。 加えて、近年、財政赤字で独自に給与引き下げを行う自治体もあり、その場合も民間との均衡は保てなくなっています。 以下が参考資料です。 https://kobegakuin-economics.jp/wp-content/uploads/2022/07/202203_53_001.pdf https://www.nucba.ac.jp/themes/s_cic@cic@nucba/pdf/njeis601/13marumi.pdf 加えてですが、役所の中には保健師や医師などの専門医療職が働いていますが、このような職種の給与表は行政職とは別の医療職給与表を用いています。 医療職給与表は行政職給与表を参考に作成されており、民間の同じ医療職や同じような役割の職種と比べて、かなり低い平均となっていることが指摘されています。 以上のことから、公務員給与の民間均衡は保たれているようで保たれていない、というのが専門家の見解です。
なるほど:1
難易度に比べて低いですし。なにより実態と比べて少なすぎます。うちは本省だけで約4000人いるのに50人って、、、、、 そりゃまぁ、以上だから上は多いんだろうけど、にしても下限50人はあまりにも少ないように思います
なるほど:1
その前は、 「公務員の年収は、100人以上の従業員がいる民間企業の平均年収とする」 でしたが、 国会議員が「公務員の給料は高すぎる」と言って、国会で議論して、下げさせたのです。
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