すみません、弊質問には、開業社会保険労務士の方で行政協力のご経験がおありの方と、各都道府県社会保険労務士会の職員あるいは…

Question

すみません、弊質問には、開業社会保険労務士の方で行政協力のご経験がおありの方と、各都道府県社会保険労務士会の職員あるいは元職員の方のみお答えいただきたく、よろしくお願い致します。また質問の回答に直接関係のない冷やかし・苦言・中傷・罵倒・粗探し等はご遠慮願います。

開業社会保険労務士が対象の行政協力だけで経済的に生活して行くことは可能でしょうか？行政協力は開業までの繋ぎとの面があるものの、中にはそのまま行政協力だけで生活出来てしまっている人もいると聞いたことがありましたので‥

私は令和3年、社会保険労務士個人事務所へ転職時に勤務社会保険労務士として登録、その後再度転職し現在は別の仕事に就いていますが、廃業届提出の決心がつかず、その他に切り替え、登録は継続中です。

経緯としては、
総務人事部門に配属されたのを機に社労士資格を目指し、その後別部署に異動後2年ほどで取得。先出の社労士事務所に転職しましたが、異動先での心的負担の中の資格試験勉強と転職活動のツケが来たのかどうかはわかりませんが、転職後の就寝中の夜中に突然パニック発作が起こり、不眠や鬱状態も併発。業務が充分に出来ないため退所し、紆余曲折を経て現在に至ります。

パニック発作はレクサプロという薬を服用中ですが、今は発作は全く起きません。ただ月1回通院中で、先生からは毎回「このまま継続して行きましょう」と言われます。また、以前は不眠や鬱状態、希死念慮がありましたが、現在は元気だった頃に戻った実感があります。

パニック発作は10代のころに始まり、一旦は克服したと考えていましたが、振り返れば人生の節目節目で発症してきたように思います。しかし精神科にかかったのは今回が初めてで、もちろん薬の服用もです。

そこで質問の件ですが、行政協力だけで最低限の生活はできますでしょうか？

私は現在52歳独身で、一時世間で言われた「老後資金2,000万円」には後100万円ほどで到達します。住まいは政令指定都市内の小さな戸建持ち家です。住宅ローンは65歳までです。月62,000円でボーナス払いはありません。

私が質問の件を思うようになったのは、会社員として勤務するのがどうも不向きなようだからです。誤解されないように申しますが、一応人並みに表面上は無難に働けますしこれまで働いてきました。しかし心の中では色々つまずいており、何かしんどい。「自分のやり方でしたいなら自分の会社でやれば」と言われた事もあります。転職回数も割と多く履歴書に書くのが恥ずかしいような経歴です。また年齢の割には考え方が幼い自覚があります。

30代頃までは「まだ若さ故に未熟だから。年齢を重ねるごとに良くなって行く。」と考えていましたが、若さ故の未熟さのせいだったのではなく、元々の性格のせいだと薄々感じ始めています。

私も既に52歳なので、もうあまりしんどい思いをしないで、なるべく自分のペースで働いて行きたい。それよりも何よりも、死に物狂いでなった社労士の身分を、宝の持ち腐れにしたくないと思うようになりました。これが冒頭の質問をしました理由です。何卒ご回答をよろしくお願い致します。

ここまでお読みくださった方ありがとうございました。

Answer 1

行政協力だけぽいなと感じる方はいますが、
それだけでは難しいのではないかと思われます。

労働局や労基署の非常勤を兼ねるとよいと思います。
私は開業間もない頃、労働局の非常勤をやっていて、
空いた時間に、行政協力もしていました。
労働局の仕事はそれほど、プレッシャーはありませんでした。
社会保険関係の知識がなくてもできるので。

労働局の非常勤は開業登録していなくてもできますが、
行政協力は開業が条件となることもあります。

開業したままにして、支部の事務局をやるという手もあるかもです。

うちの支部は毎月のお手当があると聞いたことがあります。
どうやって選任されているかもよくわかりませんが…。

もちろん、何年もできるわけではないかもしれませんが、
うちの支部は、５年くらいは変わらないです。

ご参考まで。

Answer 2

こればっかりは支部によるとしか言えませんが、行政協力だけで生活できている社労士がいるのは事実です。
この場合は労働局等の最初から年間協力がベースとなるものに入るか、年金事務所や市区役所の定期勤務が出来て、かつ週複数日入れるものを選択する必要があります。

前者は都道府県単位の依頼に対して支部推薦受けて行くパターン、後者は支部単位の依頼に支部長マターで行くパターンになります。

前者は年間が保障されてるが次年度は保障されてない、後者は条件が支部で異なるので1人で生活できるだけ入れることもあれば最低限しか入れないこともあるが次年度以降も辞めると言わない限り原則として続けることができます。

金額は案件によりますが支部パターンで都市部だと高くて1日2万円程度です。

なお、コミュニケーション能力がないと続けるのは大変だと思います。

Answer 3

う〜ん行政協力って言っても色々ありますからね。
単発の行政協力なら、それだけでの生活はまず不可能。無理です。
単発の行政協力は開業社労士のボーナス程度にしか考えてません。
任用職員であれば年1で募集かけている自治体、労働局などありますよね。
任期付なので不安定な働き方にはなりますが生活はできますよ。