政令指定都市と市役所は別物
全ての教科が偏差値50以上 かつ 合計偏差値55以上 くらいが一般的な市役所の学力レベルです。 教科ごとの足切りがあるので 仮に合計偏差値70とかでも ある一教科が50を下回るような低い点数だと不合格です。 そこから先は 市役所の人気次第。 面接・小論文試験で 倍率1.5倍のところもあれば、5倍以上というところもあります。
なるほど:1
団体・職種などによって難易度に差がありますし、難易度を示す適切な基準が無いので、何とも言えません。 ただ、それでも敢えて表現するならば… 市役所の高卒程度の筆記試験ならば、大学受験偏差値で中程度より少し上(河合塾模試5教科7科目相当で偏差値50程度)の学力があれば、半年弱の対策で合格水準に達すると感じます。 しかし、地方公務員は面接重視の傾向が強く、その中でも基礎自治体(市町村)はその傾向が顕著だと言われています。 この面接等も突破して最終合格(=採用に至る合格)するとなれば、なかなか大変なことです。 面接は、筆記と異なり「1問の正解/不正解が合否を分ける」という「厳しさ」を認識し難いのですが… 面接には「明確な正解が存在しない」ですし、主導権が面接官にあり、採点基準等を明確化しても「面接官の感覚が入り込む余地がある」ので、非常に厄介な試験種です。 例えば、一次(教養[33%])、二次(作文[17%]+面接[50%])だった自治体([ ]は最終合格時の配点)が、合格者最高点と合格者最低点を「一次」と「最終合格(一次+二次)」の各々について、公表していますが… 一次を最高得点で突破した後に「ギリギリ最低点で最終合格する場合」でさえ「筆記試験の満点以上の得点を、二次試験で稼ぐ必要がある」ことが読み取れました(2021~2023年度の何れの年度においても)。 この自治体の作文と面接の配点比は概ね「1対3」ですから、やはり「最終合格に与える面接の影響は大きい」と考えるのが妥当だと思います。 で、2020年度に配点を公表していた政令市(16団体)の平均を見ると、最終合格の段階では74%以上が面接などの人物試験に割り振られていましたから… 配点非公表の市なども「同程度の配点比がある」と考えるならば、上記「面接50%の自治体」よりもシビアな可能性があると考えるべきだと思います。 …ということで、市役所の高卒程度の公務員試験に最終合格するのは、上記偏差値で「60程度の大学に合格するのと同等に価値がある」と思います。
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