例えばパワハラを受けてた会社を2022年6月末日（この日もパワハラ受けてたとする）で退所したとして、訴えられる時効の起源…

Question

例えばパワハラを受けてた会社を2022年6月末日（この日もパワハラ受けてたとする）で退所したとして、訴えられる時効の起源は、いつですか？被害者が「損害および加害者を知ったときから3年以内、かつ不法行為の時から20年以内」ということですが、かつということはアンドということで、「損害および加害者を知ったときから3年以内」アンド「不法行為の時から20年以内」で、どちらも訴えられるという事ですか？
例によれば、それぞれ2025年6月末日、2042年6月末日ですか？
また前者だったら、2025年6月末日に訴えを起こしたら、訴ったえるのが可能な最終日ギリギリで、7月以降その後の裁判は続けられる！、2025年7月1日には訴ったえること不可能という事ですか？

Answer 1

例えば、20年にわたって家の庭にゴミを捨てて行く人がいて、その日から20年以内は損害に対しての求償権があります。が、犯人がわからないと訴えようがありませんので、犯人がわかった日から3年以内に、最大20年分を訴えないと権利の効力を失うってことです。

Answer 2

損害はいつ発生したのですか？
損害とは金銭のことのみを言い、あなたが傷ついたというのは被害にも損害にもなりません。

Answer 3

相手が誰か分かっているようなので、３年以内が適用されます。

３年の期限を過ぎても請求や訴訟は可能ですが、相手が時効だと言えば負けてしまいます。