解決済み
会社へのマイナンバー提出は強制ではありませんが マイナンバーを扱わない企業は マイナンバーを扱う企業に比べて 事務手…
会社へのマイナンバー提出は強制ではありませんが マイナンバーを扱わない企業は マイナンバーを扱う企業に比べて 事務手続きが減って楽になるだけですよね？？ 【国税庁のホームページより引用】申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。 【全国商工新聞（2015年11月9日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞（2016年1月18日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 マイナンバーを扱うことで 労働者も 企業も 何のメリットもありません。 マイナンバー提出で 社会保険や税務の手続きが楽になることはありませんから。 マイナンバーを提出させることに 圧力をかける 酷い回答者が知恵袋にいますが 戦後レジュームからの脱却などといい マイナンバーによる監視社会を目指す 日本会議信者や 軍国右翼 というコメントがありますがどう思いますか？
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回答（2件）
- ベストアンサー
今の政治は官僚腐敗がはびこり 国の借金が膨れ上がり そのしわ寄せをどう 国民にかぶせるか しか考えていません。 だから 手間がかかろうが関係なく 国民から搾取する法制度を整備したいだけです。 そうでないのならば 証券税制などとっくに非課税にしていますよ 週刊東洋経済や文藝春秋で暴露されたとおり 1997年当時に 大蔵省が預金封鎖の計画を始めて このときに 番号制が必須と結論付けられましたが （金融がグローバル化しているから 外国を巻き込んで国際的な孤立を避けるためには 番号制と口座紐付けが必須） この当時の証券税制の年間税収は1300億円 景気の良し悪しで 国家税収は数兆円規模で 変動することを考えれば 証券税制を非課税にした方が 景気も良くなり 全体税収も増える可能性が 極めて高いことぐらい 東大卒の財務省キャリ官僚なら 理解できるはず 税務署員も 銀行や証券会社の社員も 預金者も 個人投資家も 余計な手続きが無くなって 全ての面で Ｗｉｎ－Ｗｉｎであることぐらい よっぽどのバカじゃ無い限り わかるでしょう 東大卒でなくても 中卒でもわかるよ でもそれをしないのは 当時から1500兆円を超えていた 個人金融資産の元本を ターゲットにしているからですよ。 実は株式の税制は「投資家イジメ」「虐待」の歴史です。 元々証券税制は1953年から1989年まで非課税でした。 本来ならば これが正常、証券税制は非課税で当たり前なのです。 【金融】の原則に立ち返りましょう 企業が資金を調達するには銀行からの借り入れ（間接金融）と株式発行（直接金融）があります。 企業が利益を出せばそれぞれ 債権者には利子、株主には配当をお礼として支払います。 このお礼による支払いは完全な所得なのでここに所得税課税する上では間接金融と直接金融に公平不公平はありません。 直接金融のメリットは間接金融と違って不景気になっても貸し剥がしによる倒産リスクが少ない点にあります。銀行からの借り入れだと貸し剥がしで資金繰りは悪化します(銀行からの借り入れに頼りすぎて倒産したケースで有名なのが三井三菱住友などと肩を並べた鈴木商店です)。しかし直接金融で株主が出資をやめたい場合、株主権を譲渡すると言う形で株主と間で株券とお金が行き来するだけで会社から資金を引き揚げるわけではありません このことを知っていれば 間接金融で利子には所得税がかかっても、預金を引き出す時に税金を課すのがおかしいのと同様、 直接金融で配当に所得税がかかっても、株主を辞める時に 税金がかかるのはおかしいわけです。 企業なんて 創業者一族が自前の資金だけで会社を設立できるケースはほとんどありません。だからこそ預金者や株主の力を借りて資金を調達するわけで それで雇用と生産が成り立っています。 資金協力をする人から 利子や配当から所得税を取っても（たとえ時価総額が変動しても）元本に税金をかけるのは理屈に合わないんですよ。 で、非課税だったのが 1989年に課税になったのはちょうどバブル期 加熱相場を抑えるために 不動産に総量規制をしたように 証券税制も「暫定的に」課税で後に元に戻すはずだったのです。 ところが1997年に預金封鎖を本格的に考え始め 外国人資産を巻き込きこんで国際的な孤立を避けるための手段として 国内個人の全ての金融資産口座を何らかの番号で紐付け義務化を考え始めたわけです。 （ちなみに 住基ネットの計画は1996年から始まり 2002年夏に稼働ですが、当初は住基番号で紐付ける計画であったこともこの頃の政府税制調査会答申に書いてあります） 日本の個人金融資産は預貯金偏重で株をしている人が少ないこともあり 1997年当時の証券税制の年間税収は たったの1300億円 消費税率換算だと0.06％相当です これを非課税に戻して株価を上げ景気をよくすればそれ以上の税収を取り返せるのは明白で、さらに税務署や証券会社の負担もなくなります。 （当時は9割の投資家が売却額の1.05％を納税する源泉分離課税を選択していたため代行納税する証券会社も、納税される税務署も事務負担が発生） いいことずくめのはずなのに、それをしなかったのは 預金封鎖の計画に関係しているから 証券税制を非課税にすれば当然 証券口座を個人番号付与で紐付け義務化する口実がなくなり 整合性をとるために銀行口座の紐付けも不可能 1946年のそれまでほぼ鎖国状態で預金封鎖をした時と異なり、今 無差別預金封鎖をすると 外国人資産を巻き込んで日本が国際的に孤立します。 先に預金封鎖をしてから銀行に国籍区別を命じたら預金封鎖から解除まで長期間になり 経済は長期停止ダメージ甚大。中国のゼロコロナ政策どころの騒ぎではなくなります。 そのために マイナンバーを用いて あらかじめ国籍を分けて 預金封鎖期間を短縮するという話なのです。 【絶対に全ての金融資産口座に番号を紐付けてやる】 この目的のために 2016年のマイナンバー制度施行前から えげつないことが行われています それが 2001年4月施行予定だった申告分離課税一本化というものです 具体的にはこちら https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269925704 2001年4月施行予定だったものは 全ての個人投資家に一律26%の高税率の申告分離課税を（大増税）強行して 確定申告を強いるという内容 A「絶対に脱税できない税制」を「わざわざ脱税できる税制」に改悪する B「景気が確実に悪化する税制」に改悪する C「確実に税収が落ちる税制」に改悪する （増税でも株価が下がるのが明白だから） D「金融資産間で不公平が拡大する税制」に改悪する E「税務署の負担が増える税制」に改悪する 特にDが大問題 申告分離課税の問題点は 株の税金以外も増税になります 例えば、サラリーマン世帯で主婦や大学生の息子などが株で利益を出すと 扶養控除、配偶者控除などが吹っ飛び 世帯主の所得税が増税になります。 また子供の児童手当がもらえなくなることも。 預金の利子所得の所得税は源泉分離課税でどんなに利子をもらえてもこんな不利益はないのです。 あまりにも不公平。 それで その不公平を是正すると称して 利子や配当など、全ての金融資産性所得を合算して納税者番号制導入という案が同時に出てきたわけです https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599 投資家をイジメ 虐待しておいて 「それを正してやるから感謝しろ、だから番号を口座に紐付けさせろ」ってひどい話もあったものです。 さらに 2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる（これも実現せず）」と言い 民主党岡田克也との答弁で 岡田：番号制はサラリーマンの勤労所得なども含めた総合課税にしないのか？ 小泉：絶対にない という 答弁があります 当時 もし 総合課税にすると税収が15～20兆円分が対象になるのに それには目もくれず 利子 配当 株式譲渡益 など金融資産性所得の税収は１兆円程度 にだけ番号制を適用するというもの （但し、当時から個人金融資産の額は1500兆円） このことからも番号制は 個人金融資産の元本を狙っているのは明らかなのです。 このほかにも、2000年の自民党税制調査会で 自民党委員の一部から総合課税の案が出たら 大蔵省（省庁再編前）が徹底的に抵抗して潰したとか 今の異次元の金融緩和の株高で 総合課税にした方が税収が上がるのに（累進課税だから） 総合課税を財務官僚が拒否するとか 1997年以後預金封鎖の計画上で 個人金融資産を狙いうちにするには 勤労所得や事業所得が混じった総合課税が困るという 魂胆がミエミエなんですよ 今NISAで 一時的に 非課税 なんて言っているのは 甘い言葉で誘って マイナンバーと紐付けを進める瀬踏みの状態 実は実現していませんが 2016年のマイナンバー施行前の 2015年の政府税制調査会答申の時点で 口座紐付けは 2018年から任意 2021年から義務化 と書かれていたのです。 そして 2020年までにほとんど国民にマイナンバーカードを持たせるロードマップを描いていたのが 思うようにいかないので 義務を計画していた事実を しらばっくれて 給付金受け取りのための口座紐付け～ なんて言っているわけです。 頃合いを見計らって 全ての金融資産口座とマイナンバーの紐付け義務化を 言い出すと思いますよ
なるほど：1
ありがとう：1
私はマイナンバー肯定派ですが、反対派だからと言ってどうも思いません、ただ「マイナンバーを扱わない企業は マイナンバーを扱う企業に比べて事務手続きが減って楽になるだけですよね」という意見は、楽という個人的主観なのであなたの楽という意見には賛成とも反対とも言いませんが、私は使った方が楽になると感じています。
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