中高層建築物について 私は地方で消防署に勤務しており、はしご車を担当しております。 以前、中高層建物調査という報告を…

Question

中高層建築物について
私は地方で消防署に勤務しており、はしご車を担当しております。
以前、中高層建物調査という報告を上司に行いました。調査の対象が４階以上又は１５メートル以上が調査対象だったのですが、一般的に中高層建築物とは、３階以上の建築物で１５メートルとなっておりますが（消防力の整備指針P71参照）、東京消防庁や他の大きな消防も、中高層建物の基準が、ほぼ４階又は１５メートルと定めています。
この根拠がわかりません。
よろしくお願いします。

Answer 1

・４階又は１５メートル：乗用エレベータがつく高さ
公団住宅は4階建てが多いですが、５階以上になると一般に乗用エレベータが設置されます。集合住宅の階高は３ｍが多く、１５ｍだと５階建てになりますが、古い集合住宅の中には５階建てでエレベータが付いていないものがあります。

・２０ｍ以上：避雷針設備が必要となります。

・１００尺制限：消防梯子車が届く範囲 高さでいうと３１ｍになり、防煙区画が設定されます。（銀座、丸の内は多くがこの高さでした）

・１１階以上（３１ｍを超える）は、消防隊用の非常エレベータが設置されます。防煙区画から防火区画に変更されていきます。高層ビルに入ります。
電波障害の事前チェックが必要となります。

・６０ｍ以上：耐震基準が変わります。集合住宅なら２０階以上、オフィスなら１５階以上になります。航空障害灯も設置義務があります。

・３０階以上 超高層ビル 集合住宅なら９０ｍ、オフィスなら１２０ｍとなり、凡そ１００ｍ以上になると超高層となります。

・１００ｍ以上、延床面積１０万㎡以上のどちらかが適用すると準環境アセスメント対象、両方適用すると環境アセスメント対象となります。

（竪穴区画、水平区画は別の規制）

Answer 2

☆,質問の建物が建築3階以上15mを中高層建物として対象とするのは、
建築基準法や消防法の中高層建物とは定義はないが、その法的な規制
は、その階数や規模で法律基準等を読むと制限が感じられるはずです。

Answer 3

東京やある程度の都市になると、住宅用の敷地も狭く三階建の住宅はやまのようにあります。
それ等を全て調査対象に含めると、調査だけで手一杯になり業務ができません。