マイナンバー提出を強制にしようとしている会社は ウルトラ スーパー ブラック企業ではありませんか？ 【全国商…

Question

マイナンバー提出を強制にしようとしている会社は
ウルトラ スーパー ブラック企業ではありませんか？

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

Answer 1

「マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答」
しているのだから
それを ひっくり返そうとするのは 怪しい企業でしょう
全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

よって リスクを考えて 提出しないで済ましても
公的機関は不利益を与えることはありません
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13276190593

仮に反社に情報を売り渡す 危ない企業でなかったとしても
思想が危ないと思います。

過去の回答から転載

芝麻信用を知っていますか？
簡単に言うと中国のマイナンバーカードです。
これにはスコアと言う点数が数値化されています。
ローン滞納、や犯罪で数値が下がり、公共サービスが受けられなくなったり、スコアにより金利の変動が変わります。
鉄道でさえ切符が買えなくなり移動範囲も変化します。
それだけではなく共産党の悪口を言えばスコアが下がり、悪口をチクるとスコアが上がります。

日本でもこれをマイナンバーに付帯する目標としています。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd127310.html

総務省のホームページで 中国の信用スコアを参考にする文章がありますので
ご懸念の通りでしょう

国民総背番号制など普通にあり得ないですね
世界のマイナンバー制度（国民総背番号制）の実態を見ると
オーストラリアは1987年に廃案
ドイツ 憲法違反判決
ハンガリー 憲法違反判決

アメリカ 犯罪大国 国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
韓国 犯罪大国
イギリス 悪用のためたった５年で撤回廃止
フランス ドイツやイギリスを例に導入せず

このような現実があるにもかかわらず
利権のためにマイナンバー制度は導入されました。
「マイナンバー」と「利権」で検索するとわかりますよ。

更に日本のマイナンバー制度は
監視社会の布石です。

実際知恵袋でも マイナンバーカードを申請するように煽っている人は
消費税増税に大賛成だったり、 マイナンバー制度を徴兵制に転用することを言ったり、 以下のような 人権のない憲法や政治家の発言を賞賛したりしています

政治家に至ってはこんなものですよ
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

マイナンバーカードを浸透させるべきと言っている政治家の発言だってこんなものです。

・高市早苗 ・・・電波停止発言
・稲田朋美 ・・・国民の生活が第一と言う考えが間違っている。若者は自衛隊に強制入隊させろ
・片山さつき ・・・天賦人権と言う思想は憲法から消してしまえ
（要するに自由や権利を求めたアメリカ独立宣言や フランス革命時のフランス人権宣言は間違っているという思想）
・磯崎陽輔 ・・・フランスの市民革命で勝ち取った「国家権力が侵すことのできない人権」と言う考えは ストーンと削った憲法改正すべき
・伊吹文明・・・体罰を否定したら教育などできない
・山東昭子・・・人権と言う美名の下に犯罪が横行しているので 犯罪をしそうな人間にGPSを埋め込むべきだ
・武藤貴也（後に離党）・・・徴兵制を拒むのは利己的な考え方だ
・中山恭子（日本のこころ）・・・ 民主主義 自由主義が普遍的なものだと思う世の中は間違い

注）
マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、
すべての人は被疑者であり得る
安全は法律に優先する、そして
重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

Answer 2

ブラック企業だと思います。

Answer 3

ブラック企業ではではありません

『マイナンバー法では従業員に提出を義務付ける規定はなく、提出せずとも従業員への罰則はありません。 しかし、企業にはマイナンバーの収集が義務付けられており、故意に収集をしなかった場合は義務違反となります』