回答終了
パート先の3号の主婦たちにイライラする。 私は1号のため国民年金&国民年金基金を払っています。毎月のパート代もほとんど年金で消えてしまいます。パート先で、「けっこうギリギリかも〜」とか「扶養超えたら払わなきゃいけないもんね〜」とか話してる1号の主婦たちの会話を聞くとイラッとします。 こっちは給料ほとんど年金に注ぎ込んで、将来僅かしか貰えないというのに、 あなたたちは0円の負担で私たちよりも多く貰えるんだよね。とか思うと腹が立ちます。 同じようにモヤモヤしてる方いますか?
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3人がこの質問に共感しました
え、年金に消えてしまうくらいの給料しか貰われへん程度しか働いてないの? >「けっこうギリギリかも〜」とか「扶養超えたら払わなきゃいけないもんね〜」とか話してる主婦 この人たちはあなたより労働してるもんw あなたがもっと働きゃいいだけの話。
iDeCoをオススメします。 確定申告で全額控除できる 利益が出ても全額非課税 将来受給する年金は公的年金控除の対象 まずiDeCo一択と思います。 国民年金基金については将来的に問題を抱えているので、要注意です。 国民年金基金のDMがよく届きます。 パンフレットには 清算した場合は…、とある。純然とした、金融商品である。 そもそも、清算する可能性のある金融商品の案内を何故、厚生労働省が認可してるのか? パンフレットを受けとった、フリーダイアルで問い合わせてみた。 清算の可能性は無いのか? もちろん、絶対無いとは言えません。と明るい返事。そのようなことが無いよう、厚生労働省の指導監督を受けてます、との回答。 また、加入者が毎年3万人いれば破綻しないとのこと。 資料を見る限り、新規加入者は毎年3万人に届いておらず、破綻清算しないと何故言えるのか。 破綻=当初の契約通りの年金が支払われず、減額等が行われること、です。 国民年金基金は、借金して事業を行っているわけではないので、普通の会社のように「借金が払えなくなって債務不履行=破産」と言うことはありません。 しかし、投資している株式や外債が大幅値下がりして、将来の年金給付のために保有していなければならない財産(責任準備金)を大幅に下回る財産しかないので(下記参照)、後20年間は年金世代が現役世代を上回る人口構成比率の変動が続くので、まもなく国民年金基金の清算が不可避となるでしょう。 http://www.npfa.or.jp/jigyo/finance/index.html 何しろ、平成3年頃の加入者には、現在でも予定利率5.5%(A型・B型)、6.5%(C型)で計算した年金の支払が保証され、すでに受給者もいるわけですから、現在の加入者は過去の受給者の負担をさせられていると言えます。 同様の年金制度である厚生年金基金の場合には、設立母体企業が積立て不足を穴埋めする、という手があります(国が厚生年金基金の破綻回避のために、救済の手を差し伸べた事例はありません)。しかし、国民年金基金にはそんなものもありません。 国民年金基金や小規模共済、iDeCoは全額控除にはなりますが、純然たる金融商品ですので、破綻の危機あっても公的な支援、救済はありません。 国民年金基金の説明で公的な年金などで心配ないですとかなりしつこい勧誘を受けましたが、それは嘘です。 破綻リスクは高いレベルですから、破綻時に元本割れた還付金を受け取ることも覚悟してください。 今現在で国民年金基金に新規加入することは、積立て不足解消のめどが立たない限り、本来既存の加入者が負担すべき年金減額等のリスクを、あなたが自ら進んで引き受けることを意味します。 何しろ、平成3年頃の加入者には、現在でも予定利率5.5%(A型・B型)、6.5%(C型)で計算した年金の支払を約束し、その分の掛金しか受け取っていないのですから、年金減額による財政立直しの余地は、ありすぎるくらいです。 破綻した生命保険会社(日産、東邦、千代田etc.)では、このような予定利率見直しが行われた結果、年金保険に入っていた契約者は、大幅減額の憂き目にあっています。国民年金基金も、同様のことが考えられます。 同様の年金制度である厚生年金基金の場合には、設立母体企業が積立て不足を穴埋めする、という手があります(国が厚生年金基金の破綻回避のために、救済の手を差し伸べた事例はありません)。しかし、国民年金基金にはそんなものもありません。おまけに、平成3年の制度開始当初に、その節税メリットを喜んだ医師や弁護士等の高額所得者が家族ぐるみで大挙国民年金基金に加入し、そのため国や地方自治体は多くの税収を失ってるのですから、国等が税金を投入して救済してくれる可能性は、ほとんど期待できません。 今現在で国民年金基金に新規加入することは、積立て不足解消のめどが立たない限り、本来既存の加入者が負担すべき年金減額等のリスクを、あなたが自ら進んで引き受けることを意味します。 (補足いたします) 国民年金基金が破綻して困るのは、国民全体ではなく、主に予定利率の高い時期に国民年金基金に加入していた人だけです。その人たちのかなりの部分が高額所得者です(ただし、予定利率が下がってからの加入者も、損失を被る可能性があります)。 節税のメリットを享受した高額所得者に対して高い年金を払うために、国民全員が負担をすることは、天下り役人に税金から高い退職金を払うのと同じくらい、不合理なことです。こんな現状の国民年金基金を、そのままの形で維持する必要など、どこにもありません。 国民年金基金が、小規模企業共済で行われたような、既存の加入者を含めた大幅な予定利率引下げを行なわない限り、新規加入者は増えず、いずれ行き詰まります。遅れれば遅れるほど、被害者が増えるだけです。 国民年金基金が、小規模企業共済で行われたような、既存の加入者を含めた大幅な予定利率引下げを行なわない限り、新規加入者は増えず、いずれ行き詰まります。遅れれば遅れるほど、被害者が増えるだけです。
間違ってます。 >所得が少ないとして免除が認められていて、保険料を納めずに年金を受け取るのは、ずるい気もします。 その分もらう年金が減額されます。 貰えるのは税金で全員が補填されてる 半分(昔は1/3)ですが。 >第3号被保険者の人の配偶者は、第2号被保険者として保険料をたっぷり納めているはずですよね? いいえ。 第2号被保険者は配偶者がいようと いまいと同じ保険料です。 第3号被保険者の分は第2号被保険者 全体で負担します。 >第2号被保険者も、第3号被保険者も、国民年金保険料は¥0になっていますから。 第2号被保険者の国民年金保険料は 厚生年金保険料に含まれ、 第3号被保険者分の全体で6000億だったかが毎年厚生年金から国民年金側に まとめて支払ってます。 >こっちは給料ほとんど年金に注ぎ込んで そりゃ、月2万程度しか稼がないのが 悪い。
なるほど:1
>あなたたちは0円の負担で私たちよりも多く貰えるんだよね。 間違っています。 第3号被保険者の人には、国民年金基金での上乗せはありません。 もし、国民年金基金での上乗せがある主の年金支給額が、 彼女たちより少ないなら、それは、主が国民年金保険料を 未納にしてしまった期間があるのか、免除や猶予を受けた 期間がそれなりにあるのでしょう。 きちんと第1号被保険者で保険料を納めているのに、 所得が少ないとして免除が認められていて、保険料を納めずに 年金を受け取るのは、ずるい気もします。 第3号被保険者の人の配偶者は、第2号被保険者として 保険料をたっぷり納めているはずですよね? それをどう感じるかの違いでしょう。 第2号被保険者も、第3号被保険者も、国民年金保険料は¥0に なっていますから。
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