個人的な揉め事で、私のパートナーの会社に虚偽の密告をすると脅されました。 脅してきた友人はAと書きます。 揉め事と言…

Question

個人的な揉め事で、私のパートナーの会社に虚偽の密告をすると脅されました。

脅してきた友人はAと書きます。

揉め事と言うよりもただお互いの言葉のすれ違いで、Aが勝手に怒った感じとなります。コチラは嫌な気持ちになったのね、と会話の流れでやっと気づき謝罪済み。
謝罪したら最初からそうやって言ってくれたら良かったんだ！と何故か上目線。

こちらからしたら最初から不快な思いをしたと伝えてくれないから分からなかっただけなんですが、って話です。
悪口書いてやろうと思って書いてないことでキレられても困ります。
言葉足らずなのはお互い様というのは誰に話しても同じこと言ってますし、誰でもあるようなことでキレて勝手にキレて消えました。

不快な思いをしてると言葉で伝えてこなかったからコチラは気づかなかっただけの話です。

互いに30代手前にしていちいち不快に思っても伝えてませんでしたが、
この機会にと思って私もこんな気持ちになってたと伝えても言い訳をして謝罪なしで、関係はスパッと切れましたが、
SNSを覗いてきてるようです。

鍵をつけた方が被害妄想膨らませて騒ぐでしょう。
作り直しても執着が凄いので探すでしょう。
一緒にいる時も過去付き合ってきた人のIDを検索したりしてました。

Aは、自分は良くて相手はダメというタイプだったようです。
そんな気はしていましたがやはりかという感じです。

Aは私よりも明らかに多くの精神疾患を患っており、多分本人は気づいてない障害が多いと思います。
診断されていないだけで知的？発達もあるのでしょうか？という感じです。
普段から友達の話を聞くと「もう関わってないけど」というのが口癖でした。
Aは精神科に通っております。
私自身は幼少期から色々ありメンタルクリニックに通っています。

A本人も言ってましたが精神科はやばい人が行く場所で、自分はあちこち出禁になったという話も聞いております。
普通ではなかったと早く気づいて離れるべきでした。

いつもは普通の人だったので悪く思ったことがないのですが色々な事が重なったからか急に爆発して勝手に消えました。

普段からAはパートナーにも上目線、
パートナーにも知的が発達か何かしらはあるのだろうと色々聞いてて思っていましたし、依存症な所など
そのAも旦那の障害はほぼ確で疑っていました。

Aは仕事してきてくれてるのに家事を旦那に任せてるような人です。
出来ないのではなく、色々な欲はありますし、食欲もブラックホールなみにありますし、
家の事をやらないだけ。にしか見えていません。

共通の友人もそう思っていたようです。

元々精神的な事情で色々問題事をおこし警察にお世話になったことが多いみたいですが、

こんな方に、私のパートナーの会社にありもしない虚偽の密告をすると言われてるのですが、
この場合は警察は動いてくれるのでしょうか？

会社に虚偽の密告というのは、
私自身のSNSをいつまでも覗き、私の悪口を書かれてると勝手に被害妄想を起こし、
LINEはブロックしているため、わざわざメッセージに密告をする、と、そう送ってきました。

スクリーンショットは残してありますしメッセージも何かあった時のために残しています。
もちろんですが、そもそも私は旦那の仕事を理解出来てない、何を話してるか分からないって何回も相談のように言ったよね？という話から、
今まで感謝もすることあったのにいちいち根に持つと思う？と下からいくように連絡を返しましたが、
携帯の機種の問題なのか？こちらのは届いてないのか？返事はなしだったので着信拒否しました。

そもそも揉め事？すれ違いになったのも、その子の被害妄想から始まっています。

私がパートナーの仕事内容を周りに話しているという内容をメールで会社送るという脅しで、
何かあった場合警察に頼めるのでしょうか？動いて貰えますか？

私自身、パートナーから仕事の内容を教えて貰えません。
それが仕事上のルールだからです。
お客さんの情報に繋がるものなども関わってくるからです。
そもそもパートナーに話をされても理解できない世界の内容ですので、理解もできないため誰かに話すなどできるわけもありませんし、
同じグループチャットにいた別の友人も仕事内容なんて話してるの見た事ないと言っています。

揉め事自体も誰に話しても、2人の言葉のすれ違いで関わりきったのに何そいつはネチネチしてるの？と、
相手が執着持ってることに呆れています。

そのAの嘘によって私のパートナーの仕事に影響が出るのはお門違いだと思います。

仕事に影響が出ても警察は入ってくれないのでしょうか。

アドバイスお願いします。

Answer 1

おはようございます

ネット情報です

参考までに朗読して下さい

このようなネットストーカー被害に対応すべく、ストーカー規制法が改正され、インターネットやSNSなどを利用したつきまとい行為なども取り締まりや処罰の対象となりました。しかし、実際にネットストーカーの被害に遭った場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。また、警察に対応してもらうには、どのようにすればよいのでしょうか。

今回は、ネットストーカーの予防対策、対処法と注意点のほか、警察を動かすための対処方法などについて詳しくご紹介します。

ネットストーカーとは、インターネットやSNSなどを利用して特定の人にストーカー行為をすることを言います。メールやLINE、TwitterのDMなどで何度もメッセージを送りつける、SNSやブログへ執拗に書き込みをするなどして、しつこくつきまとったり、嫌がらせをしたりすることでストーカーとなるのです。

ストーカー規制法におけるネットストーカーとは？
ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」といいます。）の取り締まり対象となるネットストーカーとは、特定の人への恋愛感情や好意の感情、その感情が満たされなかったことの怨恨によって、インターネットやSNSを利用して、何度も繰り返してつきまとい行為をするものとなります。恋愛感情や好意の感情がなく、単なる嫌がらせの場合は、ストーカー規制法ではなく別の法令で対応することになります。

ネットストーカーは、一般的なストーカーと違って、直接的に身の危険を感じるような被害は少ないものの、精神的に大きくダメージを受けることが多いです。

ネットストーカーとなる行為とは？
ネットストーカーに該当する行為とは、どのようなものなのでしょうか。例を挙げると

メールやLINEで好意を寄せるしつこいメッセージが送られてくる。
Twitterでしつこくツイートされたり、ブログに執拗な書き込みをされたりする。
SNSでリアルタイムの行動を監視される。
本名や自宅の住所、学校、職場など、個人情報を特定されて拡散される。
掲示板に誹謗中傷する書き込みをされる。
などのようなものがあります。これらの行為を、恋愛感情や好意の感情、それが満たされなかったことの恨みに基づいて繰り返し行うと、ストーカー規制法による取り締まりや処罰の対象になるのです。

また、ネットストーカーの行為がエスカレートすることで、ネット上ではなく実際につきまとうようになり、物理的な被害に発展する可能性もあります。

ストーカー以外の罪になるケースも
インターネットやSNSを利用しての行為が、ストーカー規制法上の罪以外の犯罪に該当するケースもあります。ネットストーカーの行為が、ストーカー規制法を適用するための要件を満たしていなくても、それ以外の犯罪に該当すれば、その罪名を適用して犯人を逮捕・検挙することができるのです。

脅迫罪
SNSやブログへの書き込みやメッセージの中に、「殺してやる」など相手を恐怖に陥れるような内容が含まれている場合、脅迫罪に該当するケースがあります。対象となる被害者を脅して怖い思いをさせることによって成立する犯罪です。法定刑は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」となります。

名誉棄損罪
特定の人の悪口や悪い噂など、誹謗中傷する内容をネット上に書き込みする、不特定多数にメールを流すなどして名誉を傷つけた場合は、名誉棄損罪に該当します。法定刑は「3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金」となります。

侮辱罪
ネット上で特定の人のことを「バカヤロー」と罵るなど、事実を示さずにインターネットやSNS上で侮辱した場合、侮辱罪になるケースがあります。法定刑は「拘留または科料」となります。

ネットストーカーへの対処方法と注意点
実際にネットストーカーに遭った場合には、どのように対処すれば良いのでしょうか。

基本的には、相手を極力刺激しないことです。

メールやSNSを無視することで解決できれば良いのですが、それだけでは解決できない場合もあります。何らかの反応をすることで、どんどんエスカレートする可能性もあります。被害を大きくさせないためには、慎重な対応が必要となります。

メールによるネットストーカーの場合
メール利用によるネットストーカーの場合は、被害者に好意を寄せている知人がストーカーしているケースもあれば、全く知らない相手が何らかの方法でメールアドレスを入手してストーカーしていることもあります。

メールアドレスを変更してしまえば解決できることもありますが、ストーカーが知人の場合、直接つきまといを始めるなど、ストーカー行為がエスカレートするかもしれません。場合によっては、ネットストーカーの証拠となるメールが見られなく可能性もあります。

メールによるネットストーカーへの対処方法
最初のうちは無視する
念のため、メールのパスワードを変更する
ストーカーの証拠とするため、1通目のメールから保存しておくようにする
複数回メールが来たら、相手に対して「証拠を保存していること」「止めなければ警察に届出する」と返信して、拒否する姿勢を示す
拒否した後にもメールが届くようであれば、精神的なダメージを防ぐためにも、メールは読まずに保存しておく
可能であれば、ストーキングされているメールアドレスを残したまま、別のメールアドレスを使うようにして、必要な人以外には新たなメールアドレスは教えない
早めに警察に相談する、警察が無理なら弁護士や探偵などに相談する
注意すべきポイント
ネットストーカーからのメールは消去せずできる限りそのまま残してください。メールがストーカーの証拠になるため、メールの内容のほか、送受信履歴も削除しないようにしておいてください。

メールアドレスを変更すると証拠となるメールが見られなくなる可能性があるのであれば、なるべく早めに警察に相談して、対処方法を確認すると良いでしょう。

LINEによるネットストーカーの場合
LINEによるネットストーカーの場合、相手が知人やグループLINEなどでつながった知り合いの可能性があります。ただ、LINEの友だち設定が自動追加するようになっていると、全く知らない人とつながってしまうこともあります。

いったん友だちとしてつながった相手をブロックすると、相手が逆上してストーカー行為がエスカレートすることも考えられます。相手が知人であれば、直接的なつきまといにもつながる可能性もあり、注意が必要です。

正しい対処方法
友だちの自動追加設定をOFFにする
見知らぬ人は友だちに追加しない
間違えて知らない人を友だちに追加した場合は、ブロックリストに入れておく
ネットストーカーからのメッセージは、相手に削除される前にスクリーンショットを取って保存しておく
知人がネットストーカーの場合は、ブロックせず、返信もしないようにする
複数回メッセージが来たら、相手に対して「証拠を保存していること」「止めなければ警察に届出する」と返信して、拒否する姿勢を示す
早めに警察に相談する、警察が無理なら弁護士や探偵などに相談する
注意すべきポイント
LINEによるネットストーカーの場合は、知人であったり、何らかの方法でつながりがある人の可能性が高くなります。そのため、急にブロックして連絡がつかなくなると、別のアカウントを使ってメッセージを送ってきたり、直接的なストーカーに発展するおそれがあります。

被害を大きくしないためにも、ネットストーカーからのメッセージを証拠として保存したら、早めに警察に相談してください。証拠が集められず、手がかりが掴めない場合は、探偵や弁護士などにも相談してみましょう。

Twitterによるネットストーカーの場合
Twitterによるネットストーカーの場合は、アカウントのプライバシー設定がなされていれば知人や知り合いである可能性が高くなります。しかし、プライバシー設定がされていなければ、全く知らない人である場合もあります。

Twitterでは、アカウントが非公開設定ではない限り、誰でも簡単に閲覧可能ですし、ダイレクトメッセージの受信設定が「すべてのユーザーからメッセージを受信する」になっていると、フォローしていない相手からでもメッセージを受け取ることができます

ネットストーカー被害で警察を動かく方法

インターネットやSNSなどを利用して繰り返し嫌がらせなどのストーカー行為をすれば、ストーカー規制法の処罰対象になります。状況によっては、他の犯罪が成立する可能性もあります

警察への相談
ネットストーカーの被害に遭っているのであれば、何よりもまず警察に相談しましょう。そして、どのように対処すればよいのか、どうするのが最善なのか、指示を仰いでください。

相手が自宅の住所などの個人情報を知っている場合、脅迫めいた内容のメッセージや書き込みがあれば、身に危険が迫る可能性があります。その場合、ネットストーカーの犯人が特定されていなくても、警察に相談しておけばパトロールを強化するなどの対応をとってくれます。

ネットストーカーの証拠集め
ネットストーカーの行為を特定するためには、相手による嫌がらせなどの行為を明らかにしておく必要があります。そのためには、相手からのメッセージや書き込み内容を残しておく、スクリーンショットやプリントアウトするなどして保存するなどして、たくさん証拠を集めておかなければなりません。

以上です

お大事です