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サラリーマンが副業のアルバイトで年5.6万円ほど稼いだ場合、次の年の住民税額が会社に通知された時、バレるでしょうか?多分額的には5000÷12なので月450円程度だと思うのですが。この程度の額でも会社の経理は気づくのでしょうか。
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厳しく副業を禁じてる会社なら、チェックしますのでバレます。 普通の会社はしませんけどね。
気づく人は気づきます、 まぁそこまで見る人がいるかは知りませんが
住民税通知を見てないのですか? 住民税は年額制ですよ。 給料控除なら年額の12分割徴収なので、通知には年額と12分割した端数が入る6月と7月以降の数字が記載されてます。 年額で判断ですよ。 月額判断は愚かです。 おそらく、質問者は時代遅れの人なので知らないのでしょうね。 住民税は自治体管轄なので自治体のホームページに計算方法が載ってます。 小学生の算数レベルです。 増してや、今は算盤や電卓で計算するのでは無いです。 コンピューター計算です。 住民税計算プログラムが有ればいいのです。 年末調整の結果を入力すれば住民税額を表示するのはいとも簡単な事です。 年末調整システムに入ってるかも知れません。 いつまでも50~60年前のアナログ思考では、大きな勘違いをしますよ。 副業禁止の勤務先で調べていればですが。 副業禁止でなければ、無駄で余計なつまらん仕事はしないでしょう。
ご自身の今年の住民税の通知書をご覧になってください。 住民税の額だけでなく、そのもとになる所得額や種類もわかるようになっていませんか。それと同じ情報が届くと考えたとき、経理が気づくか気づかないかも想像できると思います。給与所得額が年末調整の数字と異なっていれば副業の給与が含まれていることに気づくことができるでしょう。 会社が把握している年末調整の申告書には所得税額は載っていても住民税額は載っていません。なので住民税額の変化という見方はそもそもしませんので、そこの変化について検討をしても無意味です。ふるさと納税で額がかわっても、その過程についても通知書に載るんで本件とは無関係ですね。 あとは経理の担当者がわざわざそんなチェックをするかどうかという話になります。
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