消去法で考えると、税関の仕事として、違法な貨物の水際取締りは行っていますが、逮捕権はありません。あくまで、検察に刑事告発するだけです。なので公安職には当たらないのだと思います。 また、税関の業務として、適正な関税の徴収がありますが、税関の管轄が及ぶのはあくまで関税とそれに関連する延滞税や加算税のみで、輸入消費税や酒税、タバコ税、石油ガス税等は国税庁の管轄で、税関は徴収業務を代行しているのみです。したがって、純粋な税務職でも無いと思います。故に行政職なのかと思います。 税関の仕事は、関税の徴収や取締業務にとどまらず、保税管理や貿易統計の作成等思ったより業務の幅が広いんですよね。ただし、麻薬探知犬のハンドラーのように専門的な仕事もあるので、そのような業務には手当を上乗せして給料上げてあげてもいいと思いますが、実際どうなんですかねー。
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元職員です。 基本的に、職務範囲が多様すぎて個別に位置づけが困難(国税でも、総務部は行政職)であること、特に地方の出先は数人ですべての業務を回している。 専門書の典型は特許庁ですが、ここは理科系の専門家を多数採用している。 現在のように一般職(行政)からの採用では行政職とされやすい。 俸給自体は、ようするに一般で優遇されていないということです。
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