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会計大学院(アカウンティングスクール)では、地方公務員を目指すコースもあるそうですが、どうせ大卒と同じ行政職(事務職)採用なのに、会計に詳しい必要はあるのでしょうか?たとえ採用されたとしても、大卒と同じような部署を転々とするのですよね?
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国税専門官などの特殊な公務員職は、例えば司法試験に何回も落ちてようやく合格できたけど、この年齢では法曹界への就職先は無さそうだというレベルの人材の受け皿として機能しており、部署によっては就職してから会計の勉強をすることがあるかも知れませんが、就職試験を受けるにあたって会計の勉強をする必要は、必ずしもありません(国税専門官試験の場合、記述式試験の選択科目に会計学があるので、一応会計の勉強をしていれば有利ですが)。 もともと、会計大学院(アカウンティングスクール)というところは、本来は公認会計士を養成するための専門職大学院という建前で創設されたのですが、公認会計士業界ではそもそも大学院など必要無いという意見が圧倒的多数派で、授業の内容は試験とも実務とも関係ないことばかり、入学者の質も悪く、会計大学院を卒業して試験科目の一部免除を受けた受験者の合格率は著しく低い、こいつらは裏口受験者だなどと散々に叩かれ、公認会計士を目指すための大学院というだけでは、もはや学生を集められなくなってしまいました。 そのため、会計大学院を修了すれば、税理士試験の一部科目免除を受けられるようなカリキュラムにするとか、ご質問のように公務員を目指すためのコースを設けるとかいった方法で、何とか生き残りを図っているわけですが、日本における法科大学院、会計大学院、公共政策大学院といった各種の専門職大学院は、日本社会におけるブランドイメージの構築に失敗してしまい、いずれも就職活動に失敗した大学生たちの流れ先と化しています。そのような専門職大学院のやっている残念アピールに、いちいち真面目に反応するなんて、時間の無駄ですよ。
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