勤怠管理の製品について 働き方改革によって勤怠管理が注目されています。 システム化して対策をしていく会社が増えてきまし…

Question

勤怠管理の製品について

働き方改革によって勤怠管理が注目されています。
システム化して対策をしていく会社が増えてきました。しかし、製品の仕様によりけりなので法的対応に特化した製品は少ないようにみえます。

ここで疑問なのですが、
法的に絡む内容なので、社労士が勤怠管理製品を取り扱えば良いのではないかと思います。
または、社労士が監修した製品です。

なぜ発売されないのでしょうか。

Answer 1

社労士システムを提供している会社の給与計算ソフトなんかはまず100%社労士監修でありますよ。

ただ、法的に絡む問題なのは事実ですが、ソフトウェアは柔軟な対応が出来ることで選んで貰わないといけません。うちは法的にかかることは一切できません。で仕様ががんじがらめだと売れないので。
だから社労士が監修してても、例えば勤怠集計は日ごとの切捨て（5分、10分、15分とか）が出来たり法的にNGであっても機能として用意されてるものがほとんどなので同じです。
それを使う側が違法行為になるだけです（利用規約等で違法行為はしてはいけない、とか、自社の設定による被害には免責条項があるはず）。