地方公務員の副業解禁は、 公務員の人件費削減、給料カットとセットでなりそうな気がするんですけど…。 特に少子高齢化で…

Question

地方公務員の副業解禁は、
公務員の人件費削減、給料カットとセットでなりそうな気がするんですけど…。
特に少子高齢化で財政難に陥る地方自治体ほど
副業解禁を口実にして人件費カットを行うのでは？今公務員をやられていて副業解禁を望むような人たちは、
思いきって民間企業に転職した方が結果的によくありませんか？

Answer 1

まず第一に、公務員の兼業規制は「許可制」であって「禁止」ではなく、現役公務員でそれをわかっていない人は単なる不勉強なだけで、わかっている人は「解禁」を求めているのではなくて「許可のハードルを下げる」ことを求めています。
なので、「今公務員をやられていて副業解禁を望むような人たちは、思いきって民間企業に転職した方が結果的によくありませんか？」はお門違いなだけです。金が欲しい人は既に民間に転職するなりの手段は模索してますよ。
で、なおかつ公務員の給与は民間準拠が基本となるため、「副業解禁を口実にして人件費カット、給与カット」はできません。民間給与が完全に副業前提の総ブラック化するならともかく、今のところ民間ですらかけ声だけですからね。

Answer 2

過去の借金まみれで傾いてる自治体と、少子化で若者を高く買ってくれる民間企業。
必然的に職場環境も待遇も民間の方が良くなりますし、どう考えても民間企業の方が良いですよ。

自治体や国に借金があるのに公務員になるということは先人がしてきた借金を無条件で背負わされるけですから。

Answer 3

その本人のポテンシャル次第でしょうね
能力高ければ転職、低ければしがみついた方がいい

Answer 4

確かに、少子高齢化による人材不足
地方自治体の財政難等により公務員
副業解禁ですがあり得るでしょうね
ただやはりそれは正規雇用職員削減
場合によっては各種手当の報酬カット
定年の更なる引き上げ等が考えられ
非正規雇用の増員、民間委託もある
かもしれませんね…