会社に許可を頂いてアルバイトをしています。 週40時間を超えた状態で、副業先から残業代をもらえてなかったら「懲戒解雇」…

Question

会社に許可を頂いてアルバイトをしています。

週40時間を超えた状態で、副業先から残業代をもらえてなかったら「懲戒解雇」の対象と言われました。でもこの場合残業代を払ってないのは副業先なわけで、なぜ本業の会社から解雇されないといけないのかがわかりません。

本業の会社は36協定の締結をしています。
週40時間を越えて働くこと自体は問題ないはずです。

Answer 1

会社に許可を貰った状態でも
本業に支障が出る虞のある副業については禁止出来ます
「副業先から割増賃金を貰っていない」事は
本業と副業先が連携されていない事を意味します
本業からの労働時間の通知がある場合
副業先は25％の割増賃金を支払う義務が生じますからね
つまり、副業先の割増賃金未払いのみでは問題ありません
会社は、本業の労働時間等を副業先に伝えていないと疑念を持っています
これは、長時間の副業を行った場合、本業での懈怠の疑念がうまれますし
労災の危険性も増します
弁明の機会が与えられますから
本業の労働時間等を伝えているのであれば
その旨の釈明を行ってください

＞本業の会社は36協定の締結をしています
本業の36協定は他の事業所では関係ありません
副業が残業となるのではなく、
一日8時間の法定労働時間を超えた場合、
副業先は25％の割増で賃金を支払わなければならない形で
残業とは違うものです
本業で36協定を締結している場合は
個人の労働時間の限界は、本業・副業を通算して法定労働時間を超えて
一月100時間、複数月平均80時間なので
例えば36協定で締結された残業時間が30時間の場合
80時間－30時間＝50時間で副業では月50時間迄しか働く事が出来ません
この時間を超える場合、36協定で締結された残業が出来ない事になり
本業の業務を怠っていると判断されます

本業で副業を解禁する大前提として
本業に支障が出ない（本業の業務を怠らない）事が必要ですから
個人の労働時間の限度時間と割増時給の形で
本業での懈怠行為を抑制しています
それが「副業先から割増賃金を貰っていない」に関わってきます
その為、貴方が主張すべき事は
割増賃金が支払われていないのは副業先の事情（副業先の違法行為）
である事と、本業の業務に支障が出ていない事を主張した方が良いです

Answer 2

いわゆる不当解雇にあたります。(労働契約法第16条)
「副業先から残業代をもらえてなかった」のはあなたと副業先の問題であって、本業先には一切関係ありません。関係のないことを理由に解雇するのは、不当解雇にあたります。
なお、関係あるのは労働時間の通算(労働基準法第38条)と、それに伴う割増賃金の発生(同第37条)に関してです。

Answer 3

40時間超えたら、本業側に労働時間の管理的な問題が発生し、会社が許可しているなら、割増賃金の支払いも発生します。
よく、その辺りを調べて仕事してください。