副業禁止の会社で、完全在宅の副業を始めました。理由は家を買いたいからです。 そもそも禁止ならするな、、、というのは…

Question

副業禁止の会社で、完全在宅の副業を始めました。理由は家を買いたいからです。

そもそも禁止ならするな、、、というのは分かりますが、とりあえず批判は置いといて頂き、アドバイス頂きたいです。副業ですが、
給与所得になるので、住民税の普通徴収が不可です。なので絶対会社の経理にはバレると思います。年収でやく110万程度の副収入になる予定ですが、社会保険の加入条件には当たりません。

色々言い訳を考えましたが、
給与所得だから、メルカリで儲けすぎてなんて言い訳は、住民税決定通知書なるもので明細がわかるのでばれちゃいます。

理由がいかにおかしくとも、
筋がとおる言い訳などありませんでしょうか？

Answer 1

「相続で賃貸物件を得たので、それによる家賃収入です」
これでどう？

Answer 2

言い訳はないですが。。。
良く経理にバレると言いますがバレるケース自体が少ないと思いますよ。
会社の年収がいくらだから住民税はいくらのハズだ。なのに通知書の年収が100万円多い。住民税が月額で予定日よりも1万円多い。どういうことだ？って流れで判明するんですけど、経理はよほど暇でもない限り社員1人1人についてそんな確認しません。この人は何月にいくら徴収するってのをシステムにカチャカチャ打ち込むだけです。興味もないです。

職業選択の自由を持ち出すケースもありますが、所詮裁判までするつもりなら最後は勝つ確率が高いだけです。世の中はその何百倍も副業禁止規定で辞めることになってる現実を知っておいてください。
職業選択は自由ですが、労働契約によって専念義務が課されているわけで副業によって眠くて能率が下がれば債務不履行となるし、まだ法整備が済んでいないため労働時間は元の会社と通算されます。1日8時間や週40時間を超えて働いていれば超えてる会社には時間外割増賃金の支払義務が課せられ、未払が発生してしる可能性もあります。これは今年の国会マターです。
副業年収110万円だと昨年10月から100人超の事業所は社保の適用拡大に引っ掛かるので二事業適用になってますし、今後はどんどん拡大していくでしょう。
様々な法律が絡むので安易に隠れて副業というのはおすすめできませんね。

Answer 3

私も副業の定義を聞くべきだと思います。
それか私なら実家から出てきたレトロなおもちゃメルカリで売ったら100万くらいになったので確定申告しますって事後報告で言いますけどね。
それかおじさんの農業手伝って小遣いもらったとかね。

あと副業ですが、本業に支障の出ない時間、競合ではない、公序良俗に反さない、会社の品位を落とさない等をクリアしていれば、就業規則にダメと書いていても職業選択の自由が優先されるので、労働者側が勝ちます。

判例がたくさん出てるので、調べてみると良いと思います。
他社と雇用契約を結んでいる場合でもほぼ勝ってるので、在宅なら間違いなく問題ないと思います。

Answer 4

例えば、公務員は副業禁止ですが、家賃などの不動産の所得は、OKなんです。

御社の副業の定義はなんですか？
他社との雇用契約の有無であれば、雇用契約を結んでいないので、ブログの収入はどうでしょうか？

会社に副業の定義を確認してみてはどうですか？

投資して、家賃収入が、毎月入りそうだとか、会社に相談するのも良いと思います。

確定申告した方がいいですよね？と、話をもっていき、普通徴収にするかはどうですか？

健闘を祈ります。