NO 法定休日を増やすことが、多様な働き方の阻害となる為。 また、割増率に差はあるものの、出勤を命じることができる現法制下では、ワークライフバランスには寄与しません。 ワークライフバランスだけ考えるなら、 ・時間外規制に加え週労働時間自体の削減 ・天変地異など真にやむを得ない理由以外の法定休日の取得義務 ・残業をすることが前提の固定残業制の廃止 などが挙げられます。
現在国を挙げて頭を悩ましている「24年問題」というのがありますが、この対策も一筋縄ではいかない理由があります。 というのは、働く側、つまり従業員側に「もっと働かせろ!」という声が少なからずあるのです。労働時間が少なくなっても、今と同様或いはそれ以上の給料がもらえたら働きたくないのは当然ですが、労働時間が短くなれば給料も減るのが現状です。運賃や宅配料金を今の数倍に増やせば、それも可能となるかもしれませんが、物価や高齢者の配達料等に大きな影響があるので、そう簡単な話ではありません。ですから法定休日を増やす、というのは、業種により困ることがあるので、直ちに賛成とは言えません。病院やスーパーの休日が増えるのも直ちに賛成できませんからね。人口減で交代制もままならんでしょうし。
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