60歳から嘱託ではなく、正社員として完全に65歳定年にすることが義務化される可能性はあると思いますか？

Question

60歳から嘱託ではなく、正社員として完全に65歳定年にすることが義務化される可能性はあると思いますか？

Answer 1

いわゆる嘱託ではなく
現在は継続雇用（非正規）等の形ですが
2025年以降は、ほぼ65歳定年に近い形になります
同一労働同一賃金による均衡・均等の厳格化で
正規・非正規の枠組みが曖昧になってきていますし
大手企業からジョブ型雇用の職務資格制度に変わりつつあります
高年齢者雇用安定法の改正により70歳迄の就業機会確保が必要ですし
今迄の様な（メンバーシップ型雇用の終身雇用）で
「正社員として完全に65歳定年」の形ではないですが
多くの会社で退職年齢65歳か退職年齢がなくなると思われます
改正は、ほゞ義務化に近い内容ですからね
将来は「退職年齢65歳以上義務化」ではなく
退職年齢が無い状態になると思われます
退職年齢があるのも、日本型の終身雇用だったからで
雇用の形が変われば退職年齢は必要ないものですから
ただし役職定年は多くの会社で採用されると思いますし
今の様に就業年数で賃金がベアし続ける形にはならないですね
現在は、同じ業務を行なっても
継続雇用の非正規を理由に賃金が抑えられていたのが
同じ業務を行なえば同じ賃金が支払われる形になり
逆を言えば、加齢で生産効率が落ちれば賃金が下がる形ですね

Answer 2

現在年金は65歳からですが、60歳定年もまだまだ多いです。
年金70歳からはそう遠くないと思いますが、だからといってそうなれば直ちに70歳定年になるなんてことはありません。

企業にとっては60〜65歳でも残って後進の育成に尽力してもらいたい人もいれば、年齢の問題ではなく早く辞めてほしい人もいます。
それをひとまとめに65歳まで年齢でくくって辞めさせないとなると、企業が経緯的に低下し、それこそ65歳まで雇用し続ける体力がなくなります。

国は社会保障を減らすためにそうさせたいところですが、やるなら会社に経済的なメリットをもたせなければならないでしょう。
例えば現在法人税は優遇されてますが、これを一気に引き上げて、65歳定年とした企業には法人税で優遇するというようなことがセットで必要でしょう。

Answer 3

年金支給が70歳になればそうなる可能性は高いでしょうね。