マイナンバーと銀行口座を紐けを義務化しようとしている岸田政権の危険は多くの人が気が付いていると思いませんか？

Question

マイナンバーと銀行口座を紐けを義務化しようとしている岸田政権の危険は多くの人が気が付いていると思いませんか？国民健康保険は義務化への取っ掛かりで、国の本来の目的は国民の銀行口座の把握って言われてる。
その目的は、財政破綻時に国民の口座を差し押さえる預金封鎖に備える為とも。

現時点では口座を1つ紐付けろ…という事だが、このように法改正の話も出さずに国が平気で法律を破り、いきなり強制義務へ持って行くようでは、いずれ給与振込の口座も紐付けろ→口座は全て紐付けろ…の流れへ必ず持って行く。

預金封鎖は荒唐無稽な事に思われるようだが、現在財政危機にあるレバノンでは、実際預金封鎖が行われ、封鎖された国民が自分の口座から預金を引き出す為に銀行強盗をするという治安悪化まで起きている。

任意で行うと甘い言葉で誘っておいて、急に制度変更。
日本に限らないが、1で始めた事を5にも10にも拡大してしまうのが、国民を統制しようとする国のやり方。

Answer 1

脱線しますが
知ったかぶりして 預金封鎖を否定しようとする人は
政治の意思決定のプロセスを知らない「無知」が多いのです。
紙幣を沢山すればいいから預金封鎖はないなんて
頭の悪さを告白する人がいますからね（笑）
それも後述します

マイナンバーと銀行口座の紐付けは脱税防止目的なんて情報操作する人間がいますが 本心ならその人も頭が悪い
銀行では口座開設時に本人確認が必要になり仮名口座は作れない上に
KSK（国税総合管理システム）でいろいろお金の流れを追跡できるからです
詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11226511716
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10269472105

で このことを踏まえて話しますが

預金封鎖を企んでいる側は
なし崩し的に 全ての銀行口座を紐つけるつもりです。
瀬踏みをして 反対の声を伺いながら最終的には
全ての紐付けをする気です
このことは2015年の政府税制調査会答申にも書いてあります。

その最終目的は 国民の預金を狙うことにあります。
今は国の借金が 対GDP比で終戦直後と同じ水準になっています
1946年は国民の預金没収と財産税で対応したんですね
このときと同じ計画が 1997年に始まって
2002年に文藝春秋や週刊東洋経済で暴露されていました
今まで騒がれないのは 2002年当時はマイナンバー制度が導入されていなかったので 現実味を感じて気がつく人が少なかったと言うだけ
詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12207927197
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14225150479
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269477839

1997年大蔵省原案(預金等に関するもの、株式も別にホフリを使って別途徴収)

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする

その後 本人確認法や犯罪収益移転防止法が制定されましたが
これも国籍を識別して国が把握できるようにはなっていません。

ですから 犯罪収益移転防止法で個々の仮名口座を撲滅できても、国は
日本人と 日本に在住する外国人を識別することができないんです。
犯罪収益移転防止法や実特法どれを調べても
国籍の情報を 銀行が国に報告することを定めている条文は存在しません。
（全国銀行協会にも確認したのでこれは間違いありません）
終戦後の国際的に孤立していた時期ならいざらず 金融がグローバル化している今の日本で現在マイナンバーなしで預金封鎖をすると 外国人資産を巻き込んで国際的に大問題になります。だからマイナンバーを使って識別するわけです。
預金封鎖は個々の脱税調査と違って 日本に存在する口座を既に国籍を識別して短期間にする必要がああります。

現時点で預金封鎖をするなら まず国籍の識別が必須。
その場合 選択肢は２つあります
・犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪して国籍識別を徹底させ国に報告を義務付けるか、
・マイナンバーと銀行口座を紐付けを強制するか
しか二者択一しかない。しかし 既存の法律をいじる、つまり前者をするならその目的が預金封鎖と言う噂が広まる危険があるから後者しか選択肢がない。
事実 犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪する動きはありませんが
その一方で2021年から マイナンバーと銀行口座紐付けを必須にすべきとは
既に2015年の政府税制調査会の答申に出ています。
つまり 預金封鎖をするなら マイナンバー制度を使うと言う方針を立てているわけです。

身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合
大増税シナリオ（資産税も含む）、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して
「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」
と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。

・大増税シナリオが無理な理由。
（財務官僚など消費税率30％とか本気で検討して財務省ＯＢのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが）
例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は４月１日が一般的です。この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。

・高率インフレが無理な理由
政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省ＯＢで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。

しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。

結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょう

それに 預金封鎖後には与党政治家が責任を取らない体制もすでにできています。

・このような状況下でも選挙に左右されない官僚はその地位を引き摺り下ろされることはない
・政治家はどうか？預金封鎖の場合は国会で財産税を課すような手続きを取るのではなく、内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理することになります。
（金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています。参加するのは総理大臣、日銀総裁、財務大臣など５人だけで預金封鎖が決定されます）

そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけ
更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。（たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制１位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね？）
また 総理大臣以外は、民間人を閣僚にすることもできます。つまり預金封鎖時の金融危機対応会議に出席する大臣を国会議員以外にすると言うシナリオもあります小渕政権時の堺屋太一や小泉政権時の竹中平蔵のようなケースです。
総理大臣にしても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし。つまり 預金封鎖実行時に 引退を間際にした人物を首相にすればいいだけです

預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました（議事録に時間の証拠記録あり）。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです。

ここからご質問の回答ですが

タンス預金はもしも新円切り替えされら終わりです
対策を
するなら日本政府の力で価値を落とせない 外貨や貴金属などを考えています。
但し、これも200万円以上の売買では犯罪収益移転防止法（貴金属業者などはこの金額を超えた売買は報告義務と7年間記録保管義務があります）で捕捉される恐れがあるので、それ以下の金額で分散購入する必要があります。念には念を入れるなら 購入したものは7年以上売却しないことですね。記録が消えたら売却しても出所は国は掴めませんし もに国が預金封鎖逃れを「脱税」と決めつける暴挙に出た場合の時効対策にもなるからです。
自宅に家宅捜索はあり得ません。
国税庁の職員は6万人しかいませんので 5000万世帯を超える家にも立ち入り検査もできませんし、国税徴収法に基づく裁判所の令状発行能力も追いつきませんから。

Answer 2

給与口座の銀行紐づけをしなくても、
その会社に勤務して給料をもらうことは
→その会社にマイナンバーを提示している

という仕組みになっているので、
個人がマイナンバーで給与受け取りの口座を教えなくても、
税務署には企業のほうから
誰にいくら支払ったかの報告がすでに行ってます。

それが、そもそものマイナンバーです。
国民の収入を全て国が把握する方法です。
個人の収入がわかれば、それをどの口座にどう割り振ってるか？
なんてのは、どうでもいいわけです。

お前はこれだけの収入があるんだろ！
だから税金はこれだけしっかり払えよ！と、
税金逃れができないようにしているわけです。

国が口座閉鎖とかうんぬんぬかしたとしても、
国が国民からお金を巻き上げられる理由は、
税金、年金、保険料としてです。
それ以外でまきあげる方法や理由がつくれません。

ならば、ごまかさないように、
国民の全収入を把握するのがてっとりばやいです。
そして税金をあげたり、徴収額ばかりがあがって、
国民に支払われる金額がどんどん減ってゆく。

しかも国民の口座を封鎖して、小銭を集めている暇があったら、
まずは大手企業の財布をみますよ。

質問者さんは、マイナンバー反対についての質問を
多数あげているご様子ですが、
誰もがわかっているような、現状すら把握せずに
書いていることが多いと思うのですが、
いかがなものでしょう？

憶測を並べるだけではなく、
現在、どのように国民のデータが管理されていて、
どうかわってゆくのか？という部分を把握していないまま、
単にあおるような質問が多いように思うのです。

Answer 3

国（税務署）が把握しようと思えば、個人の口座なんて把握できるから全く関係ない。