バイトでマイナンバーが分かるものを持ってきてと言われたのですが、市役所で何と言えばもらえるのですか、、？

Question

バイトでマイナンバーが分かるものを持ってきてと言われたのですが、市役所で何と言えばもらえるのですか、、？

Answer 1

マイナンバー記載の住民票 を申請することもできますが
そもそも論で アルバイト先にマイナンバー提出は拒絶できます

マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか？あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか？ とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。
つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。

マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない
が政府回答です。
【これは法律が変わっていないので 恒久的です】

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが

A
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

「皆が法律を守って破らない 警察や刑務所なんてなくたっていい」
という 仮想世界ならば
役所や会社から個人情報が流出することもありません
が、 そんな完全性善説で見てよいのか？と言う話ですね

B
既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

～～～～～～

ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると
マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。
情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば
一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。

【マイナンバーの悪用の可能性について】

システムがどうこう言う前に・・・
個人情報の流出は アナログ的な手法で漏れるほうが
圧倒的に多いですけどね

戦国時代の城攻めでも
外部から力攻めで攻めるより 調略や内通で陥落するほうがやりやすいわけです。
どんなに城壁を高くして堀を深く掘っても
内側から内通者が城門のかんぬきを外してしまえば あっという間に落城するケースがありますがそれと同じですよ
そして その内通者は誰だかわからない

あまりこんなことは言いたくないのですが

たとえば 届いた嫌がらせメールの IPアドレスを掌握しても
殺人予告なら警察が動きますが、普通の悪口雑言なら無理です

有名人が wikipediaで 自分の悪口を書かれた場合 編集履歴にIPアドレスを残している人がいますが 法的手段で開示を迫っても 開示をしてもらえない場合があります

ところが 違法な方法で相手を特定する人がいるんです。
それに手を貸すのが 暴力団や違法なことをしている悪徳探偵です。
彼らは ハッキングをしているわけではなく
プロバイダに内通者を作って 金で情報を売買します。
もちろん 犯罪ですのでばれたら大変ですが まあ 普通はばれません。
回線を使いませんから
それでネチネチと長期間にわたり報復をする。でも 報復をされたほうは（自業自得とも言えますが）
プロバイダから情報開示されたなんて通知も来ないので 自分が悪口を送信したことが原因とは気が付かないのでまったく心当たりはない
実際そんなケースを知っています。
以上IPアドレスの話ですが

それ以外にも
プロバイダだけでなく 公的機関 金融機関 教育機関 など
内通者を作って 個人情報を横流しさせる人がいます
こんなことをしている業者は 中には数十社で同盟？提携して
共通の裏名簿を持っていたりすると思います

どんな業界でも 多くの業者が提携して
個人情報を共有している というのは 私にとっては常識です。

例えば ニセ占い師、霊能者でもこんなことをしています
https://www.voiceyourview.com/sharing-info.php
↑のケースでは 自分からノコノコ出て行って占いや霊視鑑定をお願いしたから個人情報が渡ったケースですが

今書いたように 個人情報をたくさん持っている団体から
違法な手段で内部の人間を買収して情報を抜いて裏名簿を作っている人たちがいるわけです。

マイナンバーで 色々な個人情報を紐付けると
どうなるか 容易に想像がつきます
更に私より頭が良い人なら
私が想像もつかないような犯罪を思いつくでしょう

考えるだけで恐ろしいですがね

＊＊＊＊＊＊＊
ちなみに・・・ こんな話があるそうです。

マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体システム機構）ですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布しています

このことについてはどんな方法でやるのか私はよく知りませんが

マイナンバーカードを統括している胴元が
悪用されうると認めています
それを否定することは無意味だと思います。

Answer 2

オレはマイナンバー検定合格者。

>マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がないが政府回答です。
これは、古い日付の弁護士の発言を元にしている。
リンク先をちゃんと読めよ・・・と言いたい。

２０１５年の発言を元に２０２１年に言ってるまでだ。
２０２４年には厚生労働省が言っていることが変わるはずだ。
あれあれ・・・厚生労働省がリンク先にあるぞ？ｗ

まあ法律は変わると公言してるんでな。

>バイトでマイナンバーが分かるものを持ってきてと言われたのですが
とはいえ、２年後の未来の話。
今は「不利益がない」。
住民票はマイナンバー過去経歴サービスになったため具合が悪い。

キミの昇格・・・正社員化、その先に影響があるため。
「なるべくマイナンバーを提出しろ」といいたい。
「え？あるの？」と思うが担当者人権費と結果が伴わない。
それが分からんと先がない・・・ってこと。

マイナンバー通知カード＆マイナンバー通知書（役所に言わんともらえんぞ）か、マイナンバーカードを提出しとくことをオススメする。

書類がないなら、役所に相談。
みんな言い切るが、マイナンバーカード以外は知事がきめるんでね。
マイナンバー通知カードかマイナンバー通知書がイイのでは？

マイナンバー通知カードは廃止となっているため、
マイナンバー通知書を貰えばイイのでは？
役所でね。こういう事後サービスならやってくれるぜ。

Answer 3

個人番号（マイナンバー）記載の住民票を発行して貰えばＯKです。
住民票の申請書に個人番号記載有無の選択が有ります。