物流業界のトラック会社は、2024年問題と、のちの自動化とAIでのドライバー雇用削減に向けて、現時点での物流倉庫やトラッ…

Question

物流業界のトラック会社は、2024年問題と、のちの自動化とAIでのドライバー雇用削減に向けて、現時点での物流倉庫やトラック会社は、どのように構えていれば乗り遅れないでしょうか？2024年以降は社員に副業を許す柔軟性？
AIの監視スキル？？自動運転トラックの設備投資？
なにがありますか？
https://youtu.be/Ic36jGeioI8

Answer 1

写真の元佐川グローバルロジスティクスの顧問をしていた者です。
YouTubeのアドレスありがとうございます。
凄い物流センターでしたね‼️
さて、質問者様のご心配ですが、これから先の物流業界、運送業界についてですが、まず貨物の量は益々増えます。eコマースの益々の発達、日本や中国で進む高齢化社会、国際物流の益々の拡大など、当面世界の物流業界は拡大を続けます。日本でも通販の益々の拡大で、配達と言う仕事は増えると思います。
日本で完全に宅配で利益が出ている企業は、大和運輸、佐川急便、郵便局の3社ですが、西濃や福通などの他の大手が宅配のプラットフォームを構築できれば、参入も可能なくらい荷物は増えていきます。
今、私が在籍していた佐川グローバルロジスティクスでは、やはり中国で生産された品を、どうやって早く安く日本へ届けるか？に注力しています。
佐川急便は保利集団(鄧小平の娘婿が会長を務める中国の物流企業集団)と組んで、中国国内に於いて必要なライセンス、倉庫業、通関業、運送業、買い付け代行業、商社業、危険物取扱、国際物流など、全てのライセンスを有しております。バイヤーズコンソリディーションや、日本企業からの代行買い付けなどの商社機能も有してます。
日本企業が中国国内の省を跨ぐ各地工場へ発注した商品を、保利佐川急便公司の北京、上海、深圳などの物流センターに集め、検品・検針を行って、NG品は工場に戻して、良品のみ梱包して、航空貨物または海上コンテナ貨物として日本へ送りますが、この物流センターでの梱包の際には、荷札(宛先ラベル)は、日本国内の住所が印刷されています。
深圳で梱包された商品は、例えば大阪市内の住所なら大阪港か神戸港へ着き、コンテナは佐川グローバルロジスティクスの物流センターに入ります。そこでコンテナを開いて梱包された商品は、そのまま宅配貨物として、お客様の店に届けられます。これをワンストップ物流と呼びます。
この様に佐川急便でも未だヨーロッパや北米大陸には物流センターを持っおりません❗️
更に言えは、世界をカバーする航空機もゼロです。まだまだ小さな会社なんです。