司法試験の受験者数は年々減少しているので、もう予備試験による多段階選抜は廃止して、司法試験の一発勝負に戻すべきですよね？

Question

司法試験の受験者数は年々減少しているので、もう予備試験による多段階選抜は廃止して、司法試験の一発勝負に戻すべきですよね？ロー卒は短答免除にします。また、ロー卒でなくても、短答を一度合格した者は、その後2年間は短答を免除できるようにするべきです。

補足

ロースクールはFランは全部廃止して国立＋上位私学だけにします。

また、会計士試験も変えるべきだと思います。
科目
監査論
租税法
経営学
会計学
選択科目（経済学、商法から1つ選択）

監査論は四半期レビューなどは出題範囲から除外します。
租税法は法人税法、消費税法のみとして、所得税法は出題範囲から外します。そして、会計士が無条件に税理士登録できる制度を廃止します。
経営学は管理会計＋経営学＋統計学の融合科目です。
会計学は財務会計＋原価計算です。
経済学はミクロ＋マクロ、商法は民法＋会社法です。

Answer 1

司法試験の受験者数が減少しているのは、法科大学院の数が７４校から３４校に減少して、
定員数も１００人以上ある法科大学院は国立は東大と京大のみで、私立は早稲田、慶應義塾、中央のみとなって、その他の定員数は、１０人から８０人くらいと、どこも１０年前の半数以下になったからだと思います。

国が、法科大学院の数を減らし、定員数を減らす方向で動いていたと思います。
それで司法試験合格者数を２０００人以上からここ３年は１４００人台となっています。
今年の合格者数は１４０３人で、旧司法試験の最後の年が１４６７人だったので、昔の合格者数なった感じです。
(それにより、４年前から司法修習生への給与が復活しましたと思います。)

予備試験受験者数が今年は１６０００人以上で、毎年、過去最高を記録しています。
予備試験合格者の司法試験合格率の高さを受けても、法科大学院はカリキュラムを改善させる方向には動いていないと思います。
今は、ソフト面よりもハード面を整える期間のようです。

国公立の法科大学院は、
北海道が、北海道大学。
東北地方が、東北大学。
関東地方が、東京大学、一橋大学、筑波大学、千葉大学、東京都立大学。
中部地方が、名古屋大学、金沢大学。
関西地方が、京都大学、大阪大学、神戸大学、大阪公立大学。
中国・四国地方が、広島大学、岡山大学。
九州地方が、九州大学、琉球大学。
と１７校になり、旧司法試験から合格者を輩出していた大学や地域性を考慮した大学が残っていると思います。

ハード面は落ち着いて来たと思います。
ソフト面の司法試験合格率を上げるカリキュラムの改善はないように思います。

司法修習期間を２年から１年にする代わりに、法科大学院が前期１年間を担うという名目なので、司法試験対策を全くしないという批判を受けながらも、今のカリキュラムを続ける可能性は高いと思います。

Answer 2

そんな中途半端は全く意味が無い。法科大学院を廃止するほうが良い。

Answer 3

いいえ