ベンチャー企業では障害者採用は行なっていないのでしょうか。障害者採用を行なっている会社と、そうでない会社は何が違いますか…

Question

ベンチャー企業では障害者採用は行なっていないのでしょうか。障害者採用を行なっている会社と、そうでない会社は何が違いますか？

Answer 1

法律だ何だかんだは別では。

障害の程度や部分にもよりますが、
・会社も本人も対応できるか
と言う事ではないですか。
車いすだ。社内がバリアフリーになっていなければ無理ですよね。
残業など一致団結してほしい。しかし精神的なもので、残業が無理。少ない人数ならば無理ですよね。

有能な方で、その会社としてほしい能力があれば採用されるのでは。

Answer 2

元採用担当のおぢさんです。

簡単に言うと、44人以上従業員がいる会社は障がい者を雇用しなければなりません。しないと、いろいろペナルティがあるわけです。（詳しくは参考URL：ただし、現在の法定雇用率は2.3％に引き上げられています）
参考URL
https://tryze.biz/media/employ/penalty-exemption/

ベンチャーでは従業員が43名以下であったり、人事が部署としてきちんと独立＆機能していなくて専門家もおらず採用できなかったり、施設・設備的問題や障がいへの対応・配慮ができなかったりと、様々な事情で雇用していない企業が多いわけです。また、ベンチャーでも伸び盛りのイケイケ状態であれば、「お金を払えば済む話。無理に採用までしない」という会社もあるでしょう。

もちろん、そういった国の制度とは関係なく、中小零細企業で働く障がい者の方、自分自身で起業してしまう障がい者の方もおられます。そして、なぜ小さなベンチャーには障がい者が少ないかと問われると「雇用義務がない」「対応できない」「人事が無い」等が理由となります。

現実面では、身体障がい者は頭脳明晰な人も多いし、バリアフリー化などで対応できるため、大企業が欲しがるわけです。しかし、精神系の障がいは発作があったり、メンタルに問題が発生しても一般人はどう対応してよいかが難しいうえに、寛解して手帳返納（無くなる）の可能性まであるので大企業でも敬遠したがるわけです。ましてや中小企業ではそのための専門人材の配置ができないので、採用は難しい話となります。

数年前には、範を垂れるべき中央省庁や地方行政でさえも手帳無し・辞めた人・死んだ人まで含めて水増し報告しており大問題になったくらいですから、障がい者の雇用はいかに大変な話かということですね。