50代現役公務員です。 公務員の副業・兼業は、承認を得たものを除いて、国家公務員法や地方公務員法により原則禁止されています。 このため、承認を得ることなく副業・兼業をした場合は、それぞれの省庁や自治体で定めている懲戒処分の基準に関する法令等に基づき、懲戒処分となります。 最悪、懲戒免職となることもあります。 下に個人売春に関しての議論があるようですが、売春防止法に基づき、売春行為をした場合は違法行為となりますが、罰則規定がありません。 罰則があるのは、売春の勧誘・周旋等などの売春を助長する行為等です。 違法行為や不法行為が全て罰則があるわけではなく、また違法行為や不法行為が全て犯罪でもありません。
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「懲戒停職の後依願退職」というのは「退職金はやるから辞めろ」であって、そうしないのであればメンタル強かろうが関係なく「懲戒免職」ですね。
副業したという点ではなく、罰則はないにしろ、売春防止法で禁止されている売春行為をしていたという点から、公務員としては向いていないし、国民や県民から公務を負託された組織人としてもふさわしくない。 事実が明らかになれば、懲戒処分などの対象にはなるだろうし、本人も噂などが流れて仕事どころではなくなると思われるので、やめてもらう方向で組織として動くということになると思う。
なるほど:1
自己都合で退職するでしょうね。 人事異動に載らない退職はそういうのが多いでしょう。
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