•Aは時効により，甲土地の所有権を取得したが，その時効完成前に，もともと甲土地を所有していたBがCに対して，甲土地を売却…

Question

•Aは時効により，甲土地の所有権を取得したが，その時効完成前に，もともと甲土地を所有していたBがCに対して，甲土地を売却した後，その所有権移転登記がなされた。このような事案において，判例によれば，Aは，Cに対し，時効による所有権の取得を対抗することができる。

•AがBに自己の所有する甲土地を売却し，所有権移転登記がなされた後，Aは，Bの債務不履行を理由に売買契約を解除した。その後，BがCに対して甲土地を売却した後，所有権移転登記がなされた。このような事案において，判例によれば，Aは，Cに対して，甲土地の所有権を主張することができる。

•Aが自己所有の甲土地をBに売却し，当該不動産の所有権登記がなされた。その後，BはCに対して甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がなされた。その後，さらにAが，強迫を理由に，AB間で行われた売買契約を取り消した場合，民法の規定及び判例の趣旨によれば，AはCに対して，甲土地に対する自らの所有権を主張することが可能である。

これらの問題は正しいのでしょうか？正しくないでしょうか？理由も解説してくれると幸いです。

補足

民法の問題です！！回答お願いします

Answer 1

宅建の過去問だろ？

模範解答が無いって事は学校の宿題か？

テキスト読んで自分で考えないと落ちるぞ。
特に民法は暗記じゃない。
考えさせる問題だ。

その手の問題は、買う前に現地を確認し、適正に登記したら勝てる。

①〇 Cは買う前にAが占有してる事を確認すべきでしたね。だからCが負け
②× 単純な2重譲渡 Aは契約解除と同時に所有権移転登記も済ませるべきでした。先に登記したCの勝ち
③〇 脅迫は善意の第三者に対抗できます。詐欺の場合は対抗できない。
テキストに書いてあるはず。

宅建受験生ならこの程度の問題を自己解決できなきゃ落ちるよ。

Answer 2

①、民法第162条に所有権の取得時効は、悪意で20年で善意の時効は
10年とは定めています。其れだけでは時効取得の所有とはなりません。
民法第145条には、裁判訴訟の援用か地権者の同意証明が必要となり、

不動産登記法規則でもそのように求めています。また、民法第177条
には、不動産の所有権を第三者への対抗要件として、不動産の登記が
なければならないとしています。故に質問の前提が成り立ちません。