解決済み
税金から補助金を受ける社会福祉法人で、下記の行為は「背任」もしくはその他の不正行為、違法行為には該当しないのでしょうか?再雇用職員の雇用賃金についてです。従前、当該法人では60歳定年を迎えると再雇用者として再雇用され、賃金は従前の賃金形態と異なり、減額賃金(再雇用者賃金手取り12〜13万円)での再雇用職員として規定に基づき支給されていたようです。しかし、ある時(自分が再雇用される時になって)から自身の保身、もしくは自身の給与の増額を企図し、「主査」なる新たな階級を設置し、我が物顔で高給(手取り予想25〜30万円以上)を搾取する輩が出ているようです。『事務局長経験者など「優秀」な人材を「主査」として再雇用している』と弁明しているようですが、従前、事務局長経験者も一般職員として再雇用され、低賃金(一律、再雇用者賃金)で就労していた事実もあります。それが、ある時から、自身たちの高給の為に「主査」なる身分を設置し、再雇用職員として就労する者が現れています。 自身の事しか考えない、法人の財政難を省みず、予算の拠出元を補助金という名目の血税であることも省みず、やりたい放題であると思います。 これが完全な民間企業ならまだしも、税金から人件費などを補助金として受け取っている社会福祉法人ですので、問題ではないかと思います。 公益通報すべきなのか、もしくは全く問題ないことなのか、詳しい方、ご教示ください。
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ご指摘の内容であれば法的な問題は全くありません。
貴方の感想がたくさん含まれていますが、貴方の感想だけでは証拠になりませんし、それを言い始めれば、定年前でも管理職の給与を下げろと言っているのと同じです。 管理職の再雇用は問題になっていて、世間並みの対応が行われていると思います。
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