内定取消にあたるか、企業に責任を追及できるかという質問です。 内定後、卒業までアルバイトで企業で働いていました。

Question

内定取消にあたるか、企業に責任を追及できるかという質問です。
内定後、卒業までアルバイトで企業で働いていました。内定の前に具体的な労働条件の提示がなかったため、内定承諾書は出していませんでした。
応募は大学のＨＰの求人票からで、そのＨＰは労働条件の欄もあるのですが、空白で、情報は企業名とコンタクトを取るための電話番号、メールアドレスのみです。そこに連絡、面接、内定の流れです。
その後、メールで働くみねを伝え、授業がないならアルバイトに来いといわれたので行きました。
口頭でここで働くという意思は示しましたし、何よりアルバイトできていることから働く意思をちゃんと示していたことはおわかりいただけると思います。
税理士の事務所で、労務に関しても税理士は詳しいはずなので信用していました。
しかし、アルバイトの時給の提示もなく、結局給料が出るまで時給すら知りませんでした。
就労規則もどこにあるかわかりませんでした。
2月で5ヶ月ほど働いていたのですが、新しい生活と新しい仕事に私が適応できていなかったという理由で内定取り消しとなりました。
ちなみに欠勤は大学に用があったので1日休んだくらい(前もって連絡して休みました。)で、勤務態度はまじめでした。肩に力が張りすぎていたことが気に入らなかったのだと内定取消のとき言われましたが、勤務中一度もそんなことは注意されませんでした。
内定承諾書を出していないから企業が取り消すのは問題がないといわれました。
しかし、労働条件の提示がなされていない内定承諾書を出していないのであり、口頭で働くことを伝え、アルバイトもまじめにこなし、他の内定も断ったのにこの仕打ちは今考えるとおかしいと思い、内定取消を行った企業として各機関に報告したり、責任追及の必要性を感じています。

幸い8月から働くところは決まっているので今のうちに白黒つけたいと考えています。

ちなみに会社から提示や渡された書類は、完全に内定通知と内定承諾書だけで、パンフなどは何もなく、労働条件の書かれていそうなものはゼロでした。

補足

ちなみに、いまだに4月からどのような条件で働くことになっていたのか知りません。
最後まであの内定通知の中身にあたる労働条件がどのようなものなのか不明でした。

Answer 1

どのように読んでも、企業側の責任を追及する云々の問題ではないと思いますが？
内定承諾書は、採用される側が見せる忠誠心、誠意のようなものでしょう。
企業が内定通知を出しても、採用された側が承諾書を渋ったために取消になるケースは珍しいことではありません。
中には、１ヶ月以内に承諾書を出してください、と言いながら、本当に締め切りは１ヶ月先だと思っていたら、すぐに提出しない人は内定取り消しになるなんてケースも昔からあります。

労働条件が提示されないことを問題と思うのであれば、労働条件を確認する努力をするべきで、それでも確認できないなら、そんな会社は受けなければ良いだけの話です。

企業側の対応にも問題はありますが、貴方にも問題があり、またこの内容自体も法律違反や行政指導の対象にするのは難しいということです。

Answer 2

内定の連絡があった時点で労働契約成立と看做しますから、内定取り消しです。また、バイトでの勤務内容で内定取り消しをしていたら遺法行為です。いづれにせよ、遺法ですから労働基準監督署へ相談される方が良いでしょう。
内定取り消し違約金、慰謝料、損害賠償（給与×４ヶ月分）を請求できるかもしれません。
大学、学生支援機構、労働基準監督署、労働局、厚労省などすべてに通知・報告、各種掲示板への書き込みなどで責任を追及、相談してみてください。
しかし、感覚的に言えば、労働条件を提示せず、内定承諾書を出さない学生を内定取り消しもせずバイトで引っ張った税理士（結果を知っているせいかもしれないが、たぶん、最初から内定承諾書を出さないから内定取り消しするつもりで体よくバイトで使ったと思われる）、信用していると言いつつ、内定承諾書を出さないという信用してません行為をし、信用のせいか他の内定を断る（時期にもよりますが）、バイトを続ける学生、どっちもどっちだと思います。今のところ税理士の方が一枚上手という感じです。日本的だと、授業料を払ったつもりであきらめろ！という話しが多いのですが、やはり白黒つけてやった方が良いとおもいます。

Answer 3

戦えるところまで戦ってひとつでも多くの腐った企業に天罰を与えてください。
下のようにあなたを否定する愚か者の言葉をうのみにする必要はありません。
徹底的に戦って叩き潰してください。応援しております。