整理解雇は妥当か不当か教えてください

Question

整理解雇は妥当か不当か教えてください現在、会社から退職勧奨を受けてくれるように言われています。

現在の会社の状態は、
・平成20年度の決済赤字（1500万）
・従業員250人中の未稼働の70人に対して退職勧奨（70人近く退職予定）
・役職者の給料カット（割合不明）
・一時休業の制度導入完了（実施予定なし）
・助成金の申請準備中

退職勧奨を断った場合は、解雇されます。
人事の人からは、私自身が悪いわけではない、と言われました。
よって、解雇理由は答えてくれませんでしたが、整理解雇になると仮定します。

私は会社を辞めたくないので、解雇の撤回を求めたいと考えています。
このような状況で、整理解雇は妥当なのでしょうか。
不当な点はないんでしょうか。

回答よろしくお願いします。

補足

整理解雇の４要件を主観的に考慮してみます。
1.会社を維持するために経営上必要がある
→決済が赤字で、仕事がない状態だが、４月に新人が入社した。
2.解雇を避けるための努力がある
→役職者の賃金カットや、退職勧奨をしているが、一時休業はやらない。
3.解雇する人間の選定基準が妥当である
→退職勧奨を断った人間
4.手続の妥当性
→経営悪化でどれだけ切迫していて、会社存続のために何人削る必要があるのか、明示的な資料はない。

Answer 1

こればかりは、会社が裁判所でどう立証するかによりますね。

気になるのは、役職者の給料カットは書かれていますが、他の残っている人たちの給料カットはされているのでしょうか。
解雇を回避するために出きるだけのことをしたのにもかかわらず、やむなく整理解雇にいたったと言うのは必要です。

確かに今年業績が回復するような見通しはないでしょうから、客観的に合理的な理由及び社会通念上相当性が認められる可能性はありますね。

結局裁判官次第というところもあるかもしれません。

Answer 2

整理解雇には「整理解雇の4要件」というものがあります。
これは労基法などに規定があるものではなく過去の裁判から判断されたものでこれを満たしていないと整理解雇は認められないというもので法律と同等の効力を持ちます。
くわしくは「整理解雇の4要件」で検索してみてください。
それに照らせばその整理解雇が妥当なものかどうか判断できます。
また最近はこの「整理解雇の4要件」の効力が弱くなっていると言われる方がいます。
ただしこれは弱くなっているのではなく当事者の労働者が弱くしてしまっていると言えます。
なぜなら日本の法律には権利のうえにあぐらをかくものの権利を保障しないという考えがあります。
つまり権利があってもそれを主張しなければ保障しないということです。
つまりその整理解雇が「整理解雇の4要件」を満たしていなくてもそれを主張する労働者が少ないからその効力が弱くなっているのです。
先の労働者が勝ち取ってきた権利もそれを主張しなければ権利を失うことになるということです。