総務関係の仕事をされている方に質問です。 副業をして収入があった場合、住民税が会社の給与より高くなってバレるという…

Question

総務関係の仕事をされている方に質問です。

副業をして収入があった場合、住民税が会社の給与より高くなってバレるという話がありますが、実際には総務の方々はそこまで確認しているのでしょうか？例えばふるさと納税をすれば月々の徴収額は減るので気づきにくいものでしょうか？
ふるさと納税をしても総額は増えたままなのできちんと確認（比較？）すればわかるとは思いますが。

自分は今副業で収入がありますが、現状の会社では副業は大丈夫ですがもし転職して副業禁止の会社になった場合どうなるかなと気になって質問しました。
（脱サラすれば？などは一旦なしでお願いします）

普通徴収にすれば問題は解決するのではと思いますが、実際のところどうなのか思いました。

総務の仕事をした事がないので細かいルールなど全然わからず初歩的に質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願い致します。

Answer 1

前の回答者様の言われる様に従業員用はわからない様になっていますので、
心配はいらないと思います。
但し、確定申告は必ず3月15日までにして下さい。
コロナ延長等しますと、住民税は一旦3月15日申告分までで確定され、その住民税が会社に通知されます。(市町村により違うかもしれませんが)
それ以後の分は後日、翌月以降で調整された住民税の徴収額が会社に通知書され
住民税額がUPしますと、副業等がバレます。

Answer 2

市町村から届く住民税の通知書ですが、従業員用と事業主用と2種類あって、事業主用に関しては、所得の内訳がありません。
したがって、事業者用だけを見た場合、想定される住民税より多いかどうかで知りようがなく、その差額が、アルバイトの副業なのか、一時所得なのか、株の所得なのかはわかりません。
また、そもそも、「想定される住民税」なんてのは、よっぽど「従業員の副業のアリナシをチェックする」のを生きがいにしているような人でなければ、計算しないと思います。
ばれるのは「従業者用」のほうで、従業者用には収入の内訳が記載されています。
https://money-bu-jpx.com/news/article018229/
つまり、従業員が、本業以外で収入があるのかどうか、あるとしたら給料なのか、事業なのか、不動産賃貸業なのか、というのが一目でわかるので、副業のチェックをしようと思っていなくても、見たらわかります。

ところが、最近は、市町村によっては、従業員用は圧着式の紙で支給されるケースが多くなってきているので、そのような場合はばれにくいと思います。