副業禁止の会社で副業すると解雇や減給されますか？

Question

副業禁止の会社で副業すると解雇や減給されますか？コロナ禍で残業時間も少なく金銭的に厳しいので会社が休みの日に支障が出ない程度で副業したいのですが会社に知られたら解雇されますか？

Answer 1

就業規則に、副業禁止で解雇や減給などの定めがあれば、当然に、就業規則に従うことになると考えます。

しかし、世の中の動きが副業推進に変わっているので、就業規則を変更している会社も多いと思います。

従って、会社に隠して副業をするべきではなく、人事などに相談なさるべきと考えます。就業規則で禁止されていても、許可してくれる例も多いと聞きます。

副業禁止の会社で副業して、解雇になり、憲法で職業選択の自由が保障されていることから、裁判で勝訴する労働者もいらっしゃいますが、お金や時間もかかるので、わざわざそんな人生を選択するべきではないと考えます。

Answer 2

穏便には済まされません。
バレれば何らかの形で、就業規則違反などの理由で制裁されます。
ただ、副業禁止の妥当性について争う余地が残されています。

したがって制裁を受けた場合は、その制裁の妥当性や副業禁止を定めた就業規則の合理性について法的に争うべきです。
おそらくですが、
①副業禁止を定めた就業規則自体に合理性がなく、制裁の根拠が不当
②副業禁止を定めた就業規則自体に合理性はあるとしても、制裁を科したことは不当
③副業禁止を定めた就業規則自体に合理性が認められ、制裁は妥当

という3つの結論が予想されます。
個人的な推測では③になる可能性は低いと見ています。

その理由として
①職業選択の自由
②個々人の幸福追求権を企業が縛ることはできない
③企業が従業員を指揮できるのは就業時間内に限られており、従業員の就業時間外の行為について企業は指揮権を行使できない
という大きな要素があります。

さらにこれを補強する要素として
④副業によって得られた知見や経験が本業のプラスになる可能性がある
⑤社会一般として勤労は大きな貢献であり、経済発展に資する行為であるため咎められない
⑥日本の現況として、副業を持つことを容認する、あるいは奨励する機運にあるため、副業禁止は前近代的発想に基づく時代にそぐわない判断である

ということを加えられます。

Answer 3

解雇ですね

Answer 4

場所によるけど大抵解雇