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興信所などが前職の経歴調査をした場合 ほとんどの会社が個人情報を話すと聞いたのですが本当ですか？ 私は前職を鬱で…
興信所などが前職の経歴調査をした場合 ほとんどの会社が個人情報を話すと聞いたのですが本当ですか？ 私は前職を鬱で休職し退職しました。 それを転職活動では話していません。ですが、上場企業や比較的大きい会社では 興信所でそういったことは全て調査して 前職にも問い合わせをし、休職期間や理由など 詳しいことは全てバレると聞きました。 もう、休職して退職してしまってるので 過去は変えられませんし その過去を背負って生きていかなくてはなりませんが、そういう事って個人情報保護にあたらないのですか？ 中には話さない会社もあると聞きましたが ほとんどの会社が話してくれると、上場企業に 勤めてる友人が話していました。
早速のご回答ありがとうございます。 質問文にあったように友人にも 上場企業の経営をしている身内にも言われました 身内の会社は上場企業ですが興信所で ・借金など金融機関への聞きこみ ・実家や今住んでいる近所での評判 ・前職での退職理由や勤務態度を聞くそうで それにより内定取り消しもよくあるそうです。 私は以前財閥系の大企業の子会社に勤めておりましたが、退職する際に離職票や年金手帳などの 書類を2ヶ月以上送って貰えず催促するも失くした、送った、追跡をつけてないので運送事故にあった等と言われ、発言が2転3転する為 ハローワークの方とも相談し｢電話内容録音させていただいてます｣やこれ以上あやふやになるなら出る所でます等と言ってしまった結果 印刷がカスカスで書類不備が多々ある離職票が送られ、私の前職の時の保険証を外で落とした等と 言われたことがありました 嫌がらせなのか杜撰な管理体制なのか分かりませんが、そういった前職なのですごく心配になってしまいました 心配しても過去は変えられないので仕方ないですが皆さんの回答を拝見して、今は聞いた方もそれなりに情報管理に甘い会社なのだと知れて良かったです
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公的機関の代表をしています。 結論からいえばご心配のようなことはまずありません。 もしあれば、おっしゃるとおり聞いたほうも答えたほうも個人情報保護法の違反で罰せられると共に、大企業では持っていなければならないPマークを剥奪され、その損失は大きいです。 ただし前歴照会というのはこういうかたちでは公然と行われます。 たとえば公務員や行政の財団法人などでは過去の職歴について職歴加算があります。どこの会社で何年働いてたからいくら加算するということになるので、その根拠として前歴照会がなされます。 しかし履歴書から前の勤務先へ連絡を入れたら法にふれるので、本人から在籍証明を前職に請求してもらい、それを本人から提出してもらいます。 内容は、、 ・入社年月日 ・退職年月日 ・雇用形態（正社員か契約社員か） ・職位（役職名） これだけです。 これ以外は聞いてはいけないし答えてもいけません。 勤務態度や退職理由もダメです。 しかしうちも公的機関ですが、前歴照会はせず、今しか見ません。 過去がどであれ、今がいいならいいというのがわたしの考え方なので。 ちなみに過去の会社名、入社年月日、退職年月日はハローワークは雇用保険からすべてわかり、大昔はハロワに前歴照会をかけていたようですが、個人情報保護法施行後は本人にしか教えません。 でもわたしは退職してハロワに行った時本人証明もした上で自分の過去の職歴を聞いてみましたが、本人であっても教えられないと言われました。 それくらい今は徹底しています。 個人情報保護法違反は組織にとってそれだけ命取りになる時代なのです。 ですから安心してください。
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