通報は営業所のある所轄警察署の生活安全課の警備担当です。 警備業法では住民票の写し、身分証明書(本籍地発行)、診断書の揃った日以降に20時間の新任教育が必要に成ります。 言い逃れとしては「研修期間中に書類は揃えた。」と発言があるかも知れませんがそれも警備業法に抵触します。 研修無しで現場へ出させるならもしかすると書類の揃った日の翌日から現場へ入れた可能性がありますね。 教育実施簿を作成するはずですので、日付も確認して貰うように申告したほうがいいですね。 警備業とは異なりますが、面接日も会社なら記録が残っているでしょう。 出勤簿もあるでしょうからそれも・・・
警察の生活安全課になりますが会社は教育してなくてもした事として教育記録簿を作成してる筈なので教育を行ってないと言う証拠が必要だと思いますよ。
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