私も地方公務員を自らの意思で辞職し、改めて他の地方公共団体を受験してまた地方公務員になりました。 仮に前後の共済組合のやり取りが前の所属庁に伝わったとしても、その情報を受けた職員課のような部門の人間がペラペラ喋るのは地方公務員法の守秘義務違反になります。 実際、前の所属庁の友人に再び公務員に返り咲くことを知らせたら何も知らずに驚いていました。 前の共済組合から後の共済組合に引き継がれる組合員原票には、資格取得と資格喪失年月日、平成27年9月までは給料(基本給)月額と期末手当等、同年10月以降は標準報酬月額と期末手当等、一般的な第1号厚生年金保険被保険者の記録と同じようなものですが、地方公務員の場合は特定警察組合員や特定消防組合員というような制度があることから「主事」「技師」「参事」「巡査部長」「消防司令」等の職名や階級の異動の他、所属部課等も記録されます。 平成27年9月までの旧共済年金の職域加算は停職以上の懲戒処分を受けるとその給付の一部もしくは全部が支給制限を受けることから懲戒処分歴も引き継がれます。
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