人事院の人事官に民間企業出身者がいないから国家公務員給与の大幅引下勧告が行われないのでしょうか。

Question

人事院の人事官に民間企業出身者がいないから国家公務員給与の大幅引下勧告が行われないのでしょうか。

Answer 1

総合職で課長職以上でなければ，相当安いよ。

Answer 2

〇確か歴代の人事官で官僚以外の出身者がいなかった時はないはず。事務系官僚、技術系官僚、非官僚の3人が慣例。
〇国家公務員の給与は調査とその結果の勧告、閣議決定からの国会での法制定で決められます。人事官の出身は無関係です。
〇民主政権時代に一律引き下げが行われてます。人事院勧告関係なしに、です。

総じて、質問者の認識は誤りですね。

Answer 3

前提が崩れています。
https://www.jinji.go.jp/syoukai/ryakureki/profeel_tachibana.pdf

なお、給与勧告の方法は公表されていますが誰が人事官でも関係ありません。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/pdf/3point.pdf