収入に関することは、団体ごと・個人ごとに異なる状況に応じて異なるので「比較は難しい」です。 その前提をお伝えした上で。 まず④から。 平均年齢や勤続年数は団体の平均年収等を比較する上で大切な要素になります。 この条件が大きく異なる団体を比較しても妥当ではないからです。 ですから、年収や月収の平均額などを比較する時に、平均年齢や勤続年数が近い団体を集める必要があるのは間違いありません。 その意味で、①~③・⑤と同列に並べる項目というよりは、収入を比較する上での大前提となる項目です。 で、 ①~③・⑤ のそれぞれにご説明しますが、どれも比較するには若干問題があると言えます。 ①初任給 公務員試験の受験案内などは地域手当を加算して記載している場合があるのですが、手当を除いた「給料月額」と言われる部分は、どの団体もあまり変わりません。 しかし、団体によっては採用2・3年目での給料表の上がり幅に倍ほどの差が生じるケースもあります。 ですから、単純に初任給を比較しても意味のある比較にはならないと言えます。 ②地域手当 地域手当は基本給部分以外にも加算されますから、その率が高い団体では影響が大きいと言えます。 ただ、地域手当の影響が最も大きいかと言えば、そうではない傾向も見てとれます(後述の★参照)。 ③ラスパイレス指数 この指数は「全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較する」ためのものです。 これは要するに「給料月額」=「手当を含まない基本給部分」ですから、地域手当などを無視して比較しても収入の比較としては妥当ではないでしょう。 なお、更に言えば「職員の年齢構成が国と同じと仮定」して「学歴別、経験年数別の平均給料月額ごとの平均給料月額」を出し、そこから更に「団体の平均求める」という算出方法ですから、それが本当に給与差の参考として適切かは疑問です。 実際にある市では「ラスパイレス指数が国よりも高いが、実際に支払われている給料の平均月額は国や県と比較して低く、県内の自治体で下から3番目です」なんて説明をしています。 …ちなみに、団体によっては地域手当を考慮したラスパイレス指数を公表している場合もありますが、数ある手当から地域手当だけを反映したものなので、やはり参考として意味あるものかは疑問が残ります。 ⑤平均給料 給料月額が「手当を含まない基本給部分」であるのに対し、給与月額は「手当を含む総額」となります。 ですから、収入を比較するには「給料」よりも「給与」で比較できるのが一番良いと言えます。 しかし、総務省の公表している自治体のデータでも、年間の平均給与を「団体ごとに、そのものズバリ」で示したものは(私の知る限りは)ありません。 …そして、仮に示されたとしても、昇任して給与が高い人、扶養家族が多くて高い人、時間外が多くて多い人…色々な人を含めての団体平均ですから、どこまで考えても単純な比較にはそぐわない面が残ります。 ★ ということで、私としては「何を用いても適切な比較は難しい」と思います。 なお、令和2年4月として総務省が公表しているデータについて、職員の平均年齢が平均年齢41.7-42.3歳となる139団体の一般行政職の年間給与(但し通勤手当を除く)を比較した結果、平均 617万円程、中央値 613万円程、最多725万円程、最少536万円程となりました。 更に、その内訳を差が大きい順に並べますと次のとおりでした。 1位 時間外手当 最大団体と最小団体における年収への影響 約88万円 2位 地域手当 同上影響 約67万円 3位 給料(基本給) 同上影響 約53万円 4位 管理職手当 同上影響 約30万円 ※期末勤勉手当は順位づけに含めず。 ※扶養手当・特殊勤務手当・寒冷地手当等は影響が少ないので順位づけせず。 この1位~4位は団体の平均によるランキングなので、やはり⑤の最終行に記載したとおり「単純な比較にはそぐわない」ものです。 そう考えますと、色々な情報を総合的に見て、なんとなく高そうだ低そうだ、時間外や地域手当の影響が大きそうだ…など、イメージ把握に用いれれば充分、と考えるべきだと思います。 …そして、そのような複雑なものであるからこそ、「水準」を見るためにラスパイレス指数の意義もありますし、参考として団体ごとの平均を示す意味もある、ということなのでしよう。 参考になれば幸いです。
cho********さん お尋ねの趣旨が、どこの自治体、どこの職種の公務員が、相対的な給与水準が高いか、ということならば、③のラスパイレス指数(公表されていれば)です。 ①の初任給が高くても、昇進が遅ければ給与水準は低くなりますし、⑤平均給料は、その職場の年齢構成が高い、あるいは④の勤続年数が長ければ高くなります。 これらを補正して、国(国家公務員)の水準と比較した比で表したのが③ラスパイレス指数です。 自治体ごとに集計した結果は↓ https://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html 上記のデータは②の地域手当を除いて計算しているようなので、地域手当の率が高ければその分給料は高くなりますが、そういう地域は物価も高いので、生活が楽とは限りません。
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