不動産コンサルの問題です。 問題文の設問3（2）ですが、模範解答を見てもいまひとつ良く分かりません。 どなたか詳…

Question

不動産コンサルの問題です。

問題文の設問3（2）ですが、模範解答を見てもいまひとつ良く分かりません。
どなたか詳しい解説をお願いします。

設問3 （2）模範解答長女Cの遺留分10500万円の請求に対し、民法改正により金銭での支払いが対応でき、相続税5500万円の納税資金も事前に準備できる。

Answer 1

丙アパートの売却価格がわからないんで全体の計算はわかりませんが、この模範解答の何がわかりませんか？

とりあえず順番にみていきます。
相続財産 ： 不動産５２０００万＋現金４０００万－債務５０００万＝５１０００万
これに、Ｃに対する生前贈与３０００万を足した５４０００万が分割対象の財産となります。
子２人であれば法定相続分は２分の１、遺留分はその半分なので、５４０００万÷４＝１３５００万円となります。ここからＣが受けていた３０００万を引いた１０５００万円が遺留分となります。

以前は遺留分は相続財産に対し、遺留分割合の共有持分を持つ形でしか請求できませんでした。甲乙丙の物件が全て共有財産になるという形でしたが、民法改正により代償金でまかなえるようになっています。

そこでこの１億５００万円という金額をどうするのか、という話ですが、Ｂはこれ以外に５５００万円の相続税も支払う必要があります。合計１億６０００万円ですね。それに対して現金４０００万円と別途不動産を売却して得られる４４００万円の合計８４００万円しかないので、丙を売ったお金を足して（当該物件にかかる借金を返済し、譲渡所得税や各種手数料等を支払った上で）１億６０００万円以上あれば「大丈夫」という判断ができますね、って話だと思います。

なんかポイントがずれてたらご指摘ください。わかる範囲で回答したいと思います。