税理士補助について

Question

税理士補助について私は25歳男です。日商簿記２級を学生時代に取得しており、会社で経理を3年間やっていました。
現在は退職して転職活動中です。

そこで、技能向上のために税理士補助の仕事をしようと思っております。しかし、税理士は難関資格なので、特に目指そうと思っていません。

税理士になるつもりがなくても大丈夫なのでしょうか？
実際に税理士補助業務をしている方の意見をお聞きしたいです。

よろしくお願いします。

Answer 1

現在税理士補助をしてます。
就職するなら、激務なので覚悟しておいたほうがいいです。
うちの事務所の職員は、税理士になるつもりの人はいません（全員女性）が大丈夫かどうかは事務所によると思います。

Answer 2

私の場合、大学新卒で勤めた企業（大証上場）の営業職を辞めたのち、フリーターをしていた24歳の時にバイト仲間から簿記というものを聞いて知りました。
会社の儲けや損が分かることに面白いなと感じたことから、日商簿記３級から始めて日商簿記２級と全経簿記１級を取り、25歳の手前でハロワで見つけた個人の税理士事務所へ勤めた経験があります。

簿記資格を取るまでは運転免許くらいしか資格は持っていませんでした。

当時、経理等は未経験でしたが採用されました。
「若さは最大の武器」です。
若さで採用してくれたのだと思います。

その事務所には、高卒・26歳くらいで日商簿記１級と簿記論1科目を取得していた女性、30歳手前で社労士を取っていた女性と税理士先生という小規模の事務所でした。

税理士先生は高卒で税理士事務所に勤めながら日商簿記１級から税理士試験５科目を取って、当時30代前半で開業していました。
クライアントが少ないためか、税理士資格を取るために通った資格の学校（TAC、LEC、大原、大栄などのような大手）で法人税と消費税の講師もしていました。

そのような事務所で働いたのですが、税理士資格取得までは望んでいませんでしたね。将来的に簿記論くらいは持っておいて欲しいという感じでした。

独立開業する際に、勤めてた税理士事務所からの暖簾分けは無かったと言っていましたので、この事務所に居て学んで税理士を目指すのは歓迎だけど、顧客はあげないよ、と暗に言っているのかなと思いました。
それか単に苦労したと言っていたのかも知れませんけどね。

いわゆる「番頭さん」になってくれる人材を作り上げたいようでした。
ですので、税理士を目指さなくてもよいと思います。

ですが、日商簿記２級→日商簿記１級か税理士試験科目の簿記論のどちらかは取得しておいたほうが自身のキャリア＋資格取得＝人財としての価値ＵＰに繋がりますので、働きながら資格取得も目指すことをお勧めします。

私の場合、当初は先生に同行してイタリアンのお店、贈答品の卸会社、生花店、衣料品会社、宝石店等を定期訪問し記帳指導に行ったり事務所内で会計入力を行ったりしていました。そのうち、1人で訪問していました。

そのような税理士補助業務の仕事をしてみたいという人もいるかと思います。なかなか出来るチャンスはありませんし、実務経験としては良い経験だと思います。
働きながら給料をもらって「学ぶ」ことが出来る職場ではあります。

ですが、１年で辞めてしまいました。
給料があまりにも安くてアパートの家賃支払いにさえ困ってしまいました。

お金（給料）は大事です。

せっかく滅多に経験出来ないクライアントの巡回訪問まで入所早々にさせてくれるような事務所でしたが給料が安過ぎて、正直やる気が失せました。

私はやってみたい仕事に就きましたが、生活苦になり、稼げる業界を探して3月に建設業経理士２級を取得したのち、不動産業界に目を付け、10月に宅地建物取引士を受験・12月に合格したので退所して東証1部上場の不動産会社へ転職しました。

ですので、同じ25歳のときに、
税理士事務所：総支給額で月160,000円
大手不動産会社に転職しましたら「基本給」で月338,000円
となりました。

その後、宅建士＋管理業務主任者＋損保資格を持って6年半勤めました。20代後半には店長も経験しまして総支給額で月500,000円超、賞与は成果報酬が多かった半期には300万円程もらっていました。

ですが、体調を崩して入院したことから「やはり営業職は長くは続かないな・・」と感じて退職し、現在は地元に本社がある従業員1,500名程の規模の物流会社で2部署の経理職兼総務職と子会社１社（資本金5000万、従業員50名程の物流会社）の経理・総務全般を担当しています。
結局は経理職に戻ってきました。

税理士試験科目の簿記論、財務諸表論の２科目は今の会社に勤めた後、大原簿記やTACの通信講座を受けて取得しました。

会社の指示・社費で、法律上一定数の有資格者が社内に必要な運行管理者（貨物）と第一種衛生管理者の国家資格を受験・合格して関係官庁（運輸支局や労働基準監督署）に選任届を会社側が出しています。
実務経験（車両整備や点検・管理）２年以上で講習を受ければ取得出来る整備管理者も取得。運輸支局に選任届を出しています。

運行管理者（貨物）と整備管理者は物流会社の事務職ではセットで必須の資格でして、これで営業所は事業を運営できます。

あとは1部署の総務職兼任として甲種防火管理者、ボイラー取扱技能者を講習で取得して消防署に届出。

ここまで会社側の求めに応えますと、人口10万人程度の田舎街にある会社の事務職ですが固定給部分で月320,000円、賞与はコロナ禍の中ですが昨年冬も今年の夏も60万円以上ありました。

株主総会の他、役員変更登記や定款の変更等で司法書士の先生に議事録等を作成してお渡ししたり、運送業の会社ですので特殊車両の通行許可申請は行政書士の先生、算定基礎等に関しては社労士の先生とお会いして話をするので、一般企業にいましても色々と学べています。

このような経験から、学べるのは良いですが「お金も大事」「お金が無いと心も荒みます」ので、その辺りもよく検討されるのがよいかと思います。

給料は、学ばせてもらうのだから安くて良い、というのであれば税理士補助業務を経験してみるのも良いと思いますよ。

Answer 3

結局、目標は企業経理だろ

無意味な時間だね、企業の商流物流を理解して会計の実務経験を積め

Answer 4

税理士を目指さず（もしくは諦めて）、ずっと補助の方も多くおられますので、そちらは問題ないと思います。

ただ、技能向上のため、というのはゆくゆくは企業経理に戻りたい、という事でしょうか。
それを言ってしまうと採用してくれる事務所は殆どありませんので言わない方がいいかと…