新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢悪化の為の雇用調整助成金の給付は一体何時まで延長されるでしょうか。

Question

新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢悪化の為の雇用調整助成金の給付は一体何時まで延長されるでしょうか。昨年度から延長が繰り返されていますが、私はこのままのペースで延長を繰り返したら、今年一杯で財源が完全に枯渇するような気がします。政府の労働保険特別会計「雇用安定資金」は枯渇してしまうと、日本銀行に国債を引き受けさせてでも財源をひねくり出すしかなくなります。

補足

雇用調整助成金の給付も重要ですが、定額給付金の一律支給も検討すべきですね。一人当たり数万円でも良いと思います。

Answer 1

今後、２～３年は、延長せざると得ないと考えます。
雇用安定資金については、コロナ特例を決めた時には「１．５兆円もあるので給付を拡充しよう」ということだったと記憶しています。本日「雇調金給付が４兆円を越えた」とのニュースがあったので、既に枯渇したと考えます。

雇用安定資金は、雇用保険料のうち、企業負担分で積み立てることとなっており、経団連や日本商工会議所が、保険料アップに強く反対しています。反対は当然だと思いますが、制度の危機であると考えます。

コロナ特例は、国民の為になり、やむを得ない面もありますが、結果として失策があったと考えます。感情的になりますが、以下に示します。

①給付を賃金の１００％としたこと。
法定のＭＡＸ６０％で良かったと考えます。働いても、休んでも、賃金を同じとする考え方には疑問があります。
②パート、アルバイトも対象としたこと。
良いことなのですが、「保険料を払った人に対して、保険事故に応じて保険金を給付する」と言う、法律以前の保険原則を、簡単に無視した。
雇用保険対象者以外は、別ルールで救済するべきであったと考えます。
③計画の事後提出など、事務の大幅な簡略化
雇調金以外でも「不正受給でも何でも良い。とにかく、早くばら撒け！」という政治家の意図を感じました。