解決済み
裁判をおこす時に (民事訴訟です以前の勤務先の会社との労働問題)よる証人や被告人になる連中の所在が不明の場合は探偵でも雇わないとダメてしょうか? 裁判所は人探し等はしてくれません! 人探しと浮気調査に特化しているのが探偵や興信所です それともう一つ質問です ネットに上げて酷い会社ごあるもんだ!と、騒いだ場合、個人や団体名さえ出さなければ法的には問題はないてすよね? 今更にながら教えてくださいm(_ _)m
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住所確認は、1)弁護士会照会。2)興信所 ネットは、個人や団体が推測されるのならアウト。ある人はアドレスに相手の名をローマ字で打ち込んだ。http://のWEBアドレスです。記事の中身には名前は一切出てこない。賢い~と思いきや、それでも裁判ではアウト。残念ながら200万近い賠償金を払いました。 但し、アウトかどうかは、相手が訴えてくるかどうかの問題。どちらかというと法律があるからどうのという問題ではない。 そんなことする前にきちんと調べて下さいよ。今はインターネットの名誉棄損事件や業務妨害事件は何冊も専門書が出ている。 ただ、裁判している事件を実名でネット公開することはよくやっている。違法性があるわけないじゃないですか。書面は全部公開していますよ。しかし僕は実名のままで出したから、消されたわ。弁護士も含めてみんなが出せ出せって。だから終結したときあぶないって言ったじゃないって。 医療過誤ではそこそこ多いですよ。でも医療側も反撃も覚えたからねえ。 裁判官名指しというのもよくやったが、相手からはちょいんと異論が出た。 こちらは実名にはしていない。これ、確か終結してから消したと思うが。 http://hayato-sosho.link/%e6%9b%b8%e9%9d%a2%e3%83%bb%e8%b3%87%e6%96%99/ これは実名が入っている。 http://hakuryu-mansion.jp/index.php 真実性、公共性、公益性があるから名誉棄損は免責されるなんて甘い考え方をしてはいけない。労働裁判で負けたら、真実性以下は全部崩れる。 そして、恐ろしいのが名誉棄損は何によって成立するかです。調べればわかります。避けられません。 それとねえ。 書いたサイトが勝手に消されるんですよ。僕もやられてるの。まわりも何人かがやられてる。プロバイダーが弱腰なの。 つまり、相手が、管理人個人を訴えたいのだが、管理人は「信念の人」です。そんなの相手にするより、プロバイダー責任法でプロバイダーに巨額の賠償請求をする。実際に請求しなくとも警告するだけでいい。プロバイダーはそんなのと揉めたくないから、すぐに消す。 また、検索ワードを消すという手もある。ヤフーやグーグルで、その個人名や当該サイトなどが検索できないようにするんです。これも相当やられてた人がいました。全体を消すとまたどこかで出てくるから、検索しにくいようにしたというわけです。 対抗するために、『クソがき糾弾ホームページ』は国交のない台湾のサーバーでしたし、よく移動するのでいわゆる「旅団」でしたね。外国の「暗殺リスト」も同じ。もぐら叩き競争。 僕も、スペインの反体制団体のサーバーを借りてやってた時期がありました。インターポールのガサ入れが入るようなところです。バックアップサーバーはテロリストの巣窟オランダでしたね。革命が起きてサーバーが壊れても瞬時に立ち上がる。向こうは商売をしているわけではないのでクレジットが効かず、口座への送金手数料が高かったのですが、モノホンの銃撃戦やら爆弾闘争やっちゃう連中ですから、そのくらいは飲まないと。 でもね。ネットは民衆の武器です。 萎縮しちゃいけない。やるなら覚悟してやる。スリルを楽しんでください。 そのことを承知している攻撃サイトでは、たいていほとんどがなんらかの威嚇をしているし、脅迫まがいのことをやっている。文句を言ったら只では済まないぞ、と。そういうことしていないとすぐに消えるかなあ。 趣味のライフル銃(?)の写真をのせたり、ブルースリーの写真をのせたり。精神異常かヤバイ奴と思わせるようにホームページが作ってある。僕もすれすれをやっていた。相手はぞっとしたはず。相手が警察にかけこめばアウト。そのくらいはやっている。あたえまえでしょ。正義は勝たなくてはならない。最後に和解がまとまるまで一切の文句を言ってこなかったもんね。あたりまえですよ。相手の弁護士も馬鹿じゃない。誰を相手していると思っているのかって。 よくあるでしょ。喫茶店で相手と話してるとまわりが全部ヤクザで、別テーブルの彼らはたまに割り箸を折るとか、うめくような相槌を打つとかで脅迫モドキをしてくる。そんなようなことをネット上で工夫するのです。 マスコミとリンクをたくさん張っている人もいる。同じ事件を闘っている人のホームページとリンクしてる人もいる。リンクの網の目が大事。関係しているからってアピール。 表現の自由だから合法、なんて甘いこと言ってちゃ駄目です。自由は闘いとるものです。 労働事件では訴訟よりも労働組合のほうがいいことが多いですよ。 たとえば、裁判なら20万円でも労組の団体交渉なら50万円とったりできます。 裁判や弁護士ならその場限りですが、労組なら延々といつでも抗議してくれます。 あまり一般的には労働組合の使い方が知られていない。 企業内御用組合は駄目ですよ。害悪です。 しかし、退社したあとでは、労組でも弁護士でもやりにくいのは確か。 労組は独立系の合同労組でないと。「ひとりでも入れる」と唄っているところはみな合同労組です。合同労組というのは法的な分類名称で、実際にはナントカ労組とかナントカユニオンとか名のっている。 労働審判の方法やコツも聞けば教えてくれる。 監督署や労災の問題もあるかもしれない。 「証人」というが。あなた裁判やったことないでしょ。他回答でも少し出ているが、詳細な状況がわからないので説明すると長くなる。だから、そのあたりのことは合同労組か労働弁護士に聞いてください。 労働弁護士は「自由法曹団」とみて良いです。 レイバーネットも参考にしてください。 http://www.labornetjp.org/ http://www.labornetjp.org/Link 用語の使い方について。 刑事事件では「被告人」 民事事件では「被告」 それとねえ。他返信を読むと、もしかしたら、貴殿は、債務不履行責任と不法行為責任の区別がついていないかもしれない。そういう人が本人訴訟なんかやったら駄目です。危ない。きちんと勉強してください。弁護士や裁判官の読む本が良い。一般的なやつは駄目。 たとえば『裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務』白石哲編著(商事法務)や 『最新実務体系7、8、9労働関係訴訟』山川隆一・渡辺弘 編著(青林書院) 一応、僕は、その筋では「誰もが驚く合同労組」の執行委員です。 なんかのデモで旗もってると、「あっ。○○だ」「○○さん、どうぞ前のほうへ」と最前列に案内されたりする。もう最近は仕事が大変で行ってないけどなあ。コロナだしね。 とにかく、しっかりやってくれ。
所在不明の場合は、その人たちを証人申請できないでしょう。したいのなら探すしかないですね。
勤務先会社(起業)に対して労働問題で民事裁判を提起するのでしたら、被 告は「商業登記簿謄本に記載の会社の代表取締役」となりますので、地方法 務局で商業登記を取得しますと簡単に被告の特定が可能です。 相手方被告の証人については、「被告側が裁判での陳述書の提出や証人証言 を判断をすることであり、裁判所に『証拠申出書で被告証人の証言での出頭 を原告が求めても、出廷や陳述書の提出は被告側が判断をする』ので、証人 の所在住所を特定しても、裁判で証言をさせるのは困難」です。 ネットで企業名(会社名)の書き込みをしなくても、「その会社(企業)が ネットの書き込みで『特定ができる状況』になりますと、個人や団体名を出 さなくても法的に問題が発生する」でしょう。また、ネットの書き込みで拡 散をしなくても「個人や団体に対しての『侮辱罪』に該当をする」ですね。
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