転職 資格について

Question

転職 資格について私は金融機関(高卒3年目)で働いています。

コロナ禍の間に資格等を取り、コロナが終息したら転職したいと思ってます。
希望の業種としては、事務、特に経理に興味があります。

現在保有している資格
普通自動車第一種運転免許（AT限定）
日商簿記２級
FP２級
他にもありますが、履歴書に書けるのはこれくらいかと思います。。。一応、パソコンはそれなりに触れるレベルですが、金融機関ですので事務は未経験です。

今は、秘書検定２級とMOSを自己投資の為に勉強中です。英語(TOEIC)は興味はありますが、どうしても英語に苦手意識があり、英検３級レベルです………

一般教育訓練給付制度等の制度を利用して、資格取得もいいなと考えています。調べてみましたが、住んでいる場所が田舎のため近くに通える学校がなく、制度を利用するとすれば、通信講座になるかと思います。

長くなってしまいましたが、転職に有利な資格、経験等知っている方いらっしゃれば、意見を聞かせていただきたいです。

Answer 1

何を持っているか、より、何ができるか、が重要です。

例えば、医師免許を持っている人が金融業界に就職しようとしても有利になるとは限りません。

面接で「その医師免許はこの会社にどのように生かされ、どんな利益が生まれますか？」

これに明確に答えられるか否かでしょう。

Answer 2

私がお薦めする資格は「宅地建物取引士」です。
金融機関にお勤めならご存じかと思います。

高校を出て3年で今、日商簿記2級を取得しているのであれば、宅建士も取得出来る能力をお持ちだと思います。

私の場合、大学新卒時に大証上場の企業で営業職に就きましたが退職して一時期フリーターをしていました。当時、資格は運転免許くらいしか持っていませんでした。

24歳の頃、バイト仲間から簿記というものを聞いて知りまして「会社の儲けや損（損益）が分かるのか」「面白いな」と思った所から勉強を始めました。
市販の書籍を使い独学で６月に日商簿記3級、11月に日商簿記2級・全経簿記1級を取ってハロワで見つけた税理士事務所へ未経験で入所しました。
翌年、建設業経理士２級という簿記資格を取り、10月に宅地建物取引士の国家資格を受験・12月に合格したので税理士事務所は１年で辞めて東証１部上場の不動産会社へ転職しました。

なぜ税理士事務所を辞めたかと言いますと、「給料が安すぎた」からです。やりたい・やってみたい仕事には就きましたが「アパートの家賃でさえ支払うのがきつい」「お金が無いと何も出来ない」「税理士試験は大原簿記、TAC、LEC等の通学・通信講座を受けないと市販本の独学では無理」「やっぱりお金だ」と強く思うようになり、宅建士の資格を取って退所しました。

そして、大手不動産会社へ中途入社後、損害保険募集人資格と分譲マンション管理の国家資格の管理業務主任者という資格を取り、6年半不動産会社で売買担当の営業職で働きました。

20代後半で店長となったときは、総支給額50万円以上、賞与も半期の成果報酬も入って多い時には300万円はありました。

振り返ってみると、
簿記知識：日商簿記2級・建設業経理士２級
不動産知識：宅地建物取引士・管理業務主任者
の４つの資格、それと損保資格を武器（技・ワザ、手に職）
として働いていました。
損保資格は簡単に取れますが、業務上頻繁に使っていました（火災保険等）

簿記やMOSなどはいわゆる「スキル証明」の検定資格です。持っていると面接時に評価されます。これらもメジャーで使える資格ですが、無資格でも一般事務、経理事務、営業事務の仕事には就けます。

確かに私が今勤めている会社で女性社員会のような集まりがあり、そこではＭＯＳのword,excel,powerpintの取得の学習をしており、多くの女性社員がＭＯＳを取得しています。

資格を取るポイントは、
「独占業務がある国家資格」または「一定数の有資格者が社内にいないと業務ができないと法令で定められている国家資格＝必置国家資格」を取ることが大事です。

ＦＰ２級（ＦＰ協会か、または金融機関ならきんざい経由でしょうか）も国家資格ですが、独占業務や必置国家資格ではありません。どちらかというと専門知識を持っていることを対外的に証明する資格です。

なぜ宅建士の資格が毎年20万人程受験しているかというと、契約前（売買でも賃貸でも）の重要事項の説明、契約書への記名押印は有資格者でないと出来ないと宅建業法で定められている独占業務を持つ国家資格であり、かつ営業所で5人に1人の有資格者を置かないと営業停止になるという法律があり必置国家資格だからです。

管理業務主任者も分譲マンションの管理委託（受託）契約に関して重説や管理組合との委託契約書への記名押印が独占業務になっておりマンション管理適正化法によって定められています。総会時に有資格者が資格証を見せずに大規模修繕等決議事項について説明しただけでも10万円の過料となっています。なお、この資格は管理費や修繕積立金の事務業務ありますので簿記（3級レベル）の試験問題も出ます。

私の場合、大手不動産会社では日中は、接客対応、物件案内、追客ＴＥＬ、夜は営業会議、書類作成、深夜までの付き合いの飲み等で体調を崩して「この仕事も長くは続けられないな・・・」と思い退職しました。

そして地元（人口10万人程）の田舎街に帰ってきて、今勤めている会社（物流会社で従業員数1,500名程）に勤めています。総務職兼経理職です。地元では創業70年以上で自己資本比率も60％を超えている優良企業でしたので、今の会社を選びました。

今勤めている会社に入社して驚いたのは、今まで勤めた会社以上に色々な資格を持った社員が働いていたことです。
当然、ドライバーは大型免許やけん引等の運転免許は必要ですけどね。

社員を人材を「人『財』」と見ていて、資格取得を奨励していました。
全て社費・出勤扱いで受験や受講ができます。

私の場合、中途入社1年後に会社側から一定数の有資格者が社内に必要な運行管理者（貨物）と第一種衛生管理者の２つの国家資格を取るように指示されて、8月に第一種衛生管理者、翌年3月に運行管理者（貨物）を取得しました。

運行管理者は、運輸局（運輸支局）に会社側が有資格者として届出て資格者証を持っています。衛生管理者も担当部署所管の労働基準監督署へ有資格者として会社側が届出しています。

この２つの国家資格は「必置国家資格」です。

ある程度の規模のある物流会社（運送屋）では運行管理者（貨物）の国家資格は事務系職種は取得必須です。それは車両台数によって、有資格者が何名必要か貨物運送事業法で定められているからです。

第一種衛生管理者は、50名以上の従業員がいる会社では安衛法で一定数の有資格者を置かないといけないと定められています。サービス業は第二種でよいですが、建設業、製造業、運輸業等は危険が伴いますので上位の第一種でないと駄目です。

全国にある大小の営利企業で、何の資格も必要としない会社も多くあると思います。そのような職業のほうが数の上では圧倒的に多いのでしょう。
ですので、「資格など取っても意味がない」「資格など役に立たない」「資格を取ったけど何も評価さえない」という人もいます。
ですが、それは自分自身が選んで勤めている会社が資格など必要としないだけであって、資格がないと就けない仕事、担当にしてもらえない仕事もあるということですね。

「何の資格を取るとよいのか」

それは、ご本人が「自分は何をしたいのか」「どう生きていくのか」「何なら興味が持てるのか」だと思います。

物流会社であっても、ある程度の規模の会社になりますと、国際物流部では輸出入の通関業務を行っており20数名の通関士の国家資格を持った社員が働いています。運行管理者（貨物）＋通関士は部署の社員全員が取得しています。

倉庫作業者であっても乙四・乙種第4類危険物取扱者は300名以上が取得しています。硫酸・硝酸、塩酸等の保管となると毒物劇物取扱責任者を置かないといけませんが、毒劇物取扱いの許可は保健所で取るのですが、毒劇物試験の合格証書の原本を持っていかないといけません。原本を見てチェックされます。コピーでは駄目です。

メンテナンス部門では、建築物環境衛生管理技術者の国家資格を取った者が働いています。これもビルメンテの棟数に規定があります。

物流会社ですが、顧客先の構内作業にも人員を出しており、そこから業務が派生して増えて、とび土木一式の建設業の許可も取っています。
工事部では１級・２級土木施工管理技士、管工事施工管理技士等の国家資格を持った者が働いています。

あとは、事務系であれば社会保険労務士や行政書士、ＩＴ系の部署では情報処理技術者だけでなく中小企業診断士を自己啓発で取得している者もいます。

私は税理士事務所に居たときには取得できなかった簿記論・財務諸表論の２科目を、大原簿記とＴＡＣの教材でお金をかけて取得しました。

「芸（技）は身を助ける」です。
私は取得している資格ほぼ全てを活かせるポジションを頂けました。
宅建知識も貸倉庫の賃貸借契約や頻繁にはありませんが用地購入時に活用しています。損保知識も車両や社屋、運送中の物流保険の新規・更新手続きも担当しているので活かされています。
事務職ですが、資本金5,000万円の子会社決算も担当していますので、固定給部分で月32万円もらっています。賞与はこのコロナ禍の中でも昨年冬で国家公務員の平均賞与（63万円）はありました。
持ち家でも住宅手当が出ますし、私の場合は築３年のアパートを選んで住んでいますが1万2千円の自己負担だけであとは会社が負担してくれています。
ヘタな上場企業よりも待遇は良いです。
乗務員は１分単位で残業を計算しています。

資格を取ったのち、良き会社に入社するのがもっとも大事です。
「勤めた会社次第」「会社選び」が重要です。

年齢不問、未経験歓迎、資格など必要無しの求人募集も多くありますが、それは入りやすいかもしれませんが、誰でもよいわけでして、いつか個人成績不振で追いやられるかもしれません。

そんな仕事よりも何かしらの知識・技能を身につけて活かした仕事に就くことこそが、将来の安定に繋がることと思いますので、自分が興味を持てる資格の取得を頑張ってみてください。

今は不動産業から離れていますが、私からのお薦めは、やはり汎用性の高い「宅地建物取引士」です。

Answer 3

経理は一般事務でなく法定事務。採用枠が少なく、応募者も多いので狭き門。
資格より実務

Answer 4

人によって色々と意見は有るでしょうが。

どの様な業種を目指すかにも依るけれど、｢日商簿記２級｣、これをどの程度理解しているか、ここで決まるように思います。

貴殿自身、よく理解しているでしょうが、銀行等の実務において、｢仕訳処理を念頭に置いた｣作業は殆どありません。本部機構の｢経理部｣を中心とした一部のみが、｢仕訳｣を必要とする(念頭に置いた)作業を行ない、他は、｢収入｣か｢支出｣か・｢現金｣か｢振替｣か、それを基準にした作業です。｢行員に、経理業務は期待出来ない｣等と陰口を叩かれてしまうのは、そこに原因があります。

尤も、他企業と違って、伝票処理件数が桁違いに多い為に、一々｢仕訳｣を考えながら作業をしていたのでは、とても間に合わないことになりますから、或る部分では止むを得ない事情ではあるけれど、転職時に、そこを考慮されることはあまり有りません。

とはいえ、書類整理･保管等については、逆に他企業より優れいてる場合が殆どです。銀行等では、関係法規や社内規定に｢ガチガチに｣縛られて作業をしていますのでね。そこは、大きな武器となります。

また、企業によって、事務量の程度は変わるけれども、銀行や信金等では、GW前後や月末･年末には、戦場と化すこともあります。その様な繁忙さは、他の企業ではありません。そこへの耐性という点で、適応性は有ると思います。

一方で、半期･年度決算では、深夜帯までの残業を強いられることもあります(流石に、女の子に対して徹夜を強いるケースはないと思いますが)。そこへの耐性が有るのか否か、そこも考えておく必要が有るでしょうね。

一先ず、この程度で。
何かあれば、補足して下さい。
判る範囲でコメントしてみます。