回答（6件）
- ベストアンサー
吉村知事のこれまでのコロナ対応とその他の主な政策は以下の通りです。 諮問委員会 尾身会長 2021年2月2日NHK 「入院や転院の調整が非常に難しくなっているので、この役割を保健所だけに任せるのではなく、都道府県の対策本部のスタッフとして臨床医を正式に任命し、調整の要になってもらうといった仕組みが必要だ」 ↓大阪は1年前から全国に先駆けて導入 「病院つなぐ橋渡しに」大阪府の入院フォローアップセンター長 2021.1.28 産経新聞 感染拡大に備え、大阪府が昨春、健康医療部内に立ち上げた「入院フォローアップセンター」の浅田センター長が取材に応じた。 同センターは昨年３月、感染者の病状に応じて入院先を振り分けるため、府が全国に先駆けて設置した。それまで府内の保健所が個別に医療機関に受け入れを要請していたが、医療機関の数などに地域差があり「入院先を取り合う事態が懸念された」ためだ。 立ち上げ当初、５人だった人員は第３波の後、15人に拡充。メンバーの医師や看護師らが110の医療機関の空床状況を毎日確認し、24時間体制で調整にあたる。 大阪大学医学部感染制御学朝野教授 「病床は逼迫しているが、大阪府はフォローアップセンターがしっかりやってくれている。病床が1床1床把握されていて、患者の転院などはセンターに連絡するだけで差配してくれる。一般の方は現場のことはなかなか実感できないかもしれないが、大阪府のやっていることは医療現場としては本当にありがたいことで感謝申し上げます」 https://youtu.be/Yv3OCwexrzk?t=6442 臨時の重症者センター設置へ 全国初、想定外備え 2020年07月01日時事通信 吉村知事は新型コロナウイルスの想定外の感染拡大に備え、重症者を受け入れる臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」を設立すると発表した。仮設のプレハブを建て、病床と人工呼吸器を整備。すぐに集中治療室として活用できる態勢を整える。全国で初めての試み。 大阪コロナ重症センター、看護師130人の確保にめど 2020年12月11日 日本経済新聞 吉村知事は15日に運用開始予定の新型コロナウイルスの重症患者用の臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」について、全30床の稼働に必要な看護師130人を確保するめどがついたことを明らかにした。府は看護師の不足を受けて他の自治体や自衛隊に派遣を要請していた。 大阪府看護協会 「重症センターに応募してくださった方と懇談した時に何故希望してここに来てくれたか聞いたら、マスコミでちゃんと報道していただいてる、そしてみんな口を揃えて吉村知事のメッセージを聞いてお手伝いしたいと言って出てきている」 https://twitter.com/aquaniton126/status/1356902474808913922 さらに重症病床を増やすため、既存の病院内にミニ・コロナ重症センター設置を募集（野崎徳洲会病院が20床確保）など、第3波の220床から360床に増加 民間病床確保 1.4倍に 大阪知事「指示」見送り 2021年2月2日 日本経済新聞 新型コロナウイルスの病床確保を巡り、吉村知事は民間病院のコロナ病床の確保数が2020年12月下旬から1.4倍に増えたことを明らかにした。軽症中等症患者向けの増床を民間病院などに要請した結果、協力が得られたと判断。特措法に基づく病床確保の「指示」を出すのを見送った。 こうした病床の積み増しの結果、民間病院の重症や軽症中等症用の確保病床は20年12月22日時点の471床から1月31日には687床に増加した。 藤井健康医療部長 「大阪府は計画数を上回って病床を確保した非常に特異な例。普通は計画してても病床確保ができない」 https://twitter.com/kannpanii/status/1359049193495560195 軽症中等症病床は第3波の1200床から2100床に増加 昨年5月に全国で初めてコロナ専門病院設置（東京は9月） 今では政府や自治体で当たり前に導入されている数値を示した解除・警戒基準を初めて明確化 感染の疑いがある救急患者に対し、簡易検査で感染の有無を確認して搬送先を振り分ける「トリアージ病院」運用 医療従事者にホテルを無償提供、タクシー無償送迎実施 軽症者の状態をスマホで報告し保健所が把握できる府独自のシステムを作成 府内の医療物資供給状況をホームページで公開 クラスターが発生した施設の利用者に連絡できる追跡システムを国に先駆けて導入 無症状の妊婦に対する無料のPCR検査 高齢者施設入所者や職員が保健所を通さずネットで簡単に検査を申し込めるスマホ検査センターを府内12か所に設置 高齢者施設従事者へ2週間に1回の定期検査 高齢者施設新規入所者にPCR検査 メールで検査結果を確認できる自動Webサービスで保健所業務効率化 重症病床看護師確保のため昨年12月から専用の人材バンク創設 ワクチンの打ち手不足を見越して3月から潜在看護師にワクチン接種講習 高齢者施設への個別訪問で感染対策をチェック オンライン診療対応機関を280から450へ拡充 すぐに救急搬送できない場合に備え、医師や酸素吸入器を常駐させた入院待機ステーションを設置 自宅療養者への往診対応 コロナ対応病院での要介護高齢者対応のために介護職員派遣 医療従事者、介護福祉施設職員に慰労金進呈 医療従事者への感謝を示すため助け合い基金創設。36億円の寄付が集まり、医療従事者だけでなく清掃業務従事者などにも進呈 “先ほど夜勤明けの妻から「吉村知事から手紙が届いたよ！」って連絡がありました。こんなに早く届けてくださるのですね。感謝感激雨嵐です” https://twitter.com/ryo605/status/1265835699573452800 親が入院した際に預け先の無い子供の受入体制整備 自宅療養者へ無料配食サービス バイトできなくなり退学を検討している大学生を臨時雇用 外出自粛促進と飲食店支援目的で出前時にポイント還元 子供が外出自粛中に本を読めるよう図書カード配布 宣言で影響を受けた文化事業者に無観客ライブ支援 休業要請したネットカフェで暮らしている人に宿泊施設を格安提供 解雇や雇止めよって住宅退去を余儀なくされた人に府営住宅を月4000円で提供 休業要請されていなくても要請で影響を受けた企業、府外に本社がある企業にも支援金 65歳以上のインフルエンザワクチン無償化 大阪府市、大学、病院機構でワクチン開発協定。現在、治験中 大阪公立大学に感染症に関する調査研究を進め政策提言を行う新組織「大阪国際感染症研究センター」を設立 --- 府立大市立大の授業料無償化。年収910万円未満でも子どもが複数なら支援を受けられ、590万円未満だと無償 人工呼吸器などのケアが必要で通学バスを利用できない重度障害児童生徒に通学支援。学習機会保障と保護者負担軽減。介護タクシーや同乗看護師費用全額負担 障害者職員採用受験資格拡大 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/35718/00327129/3.png 同性パートナーシップ証明制度導入。都道府県では茨城に次いで2例目。府営住宅同居や府立病院での手術同意書の記入などが認められる 風疹拡大を防ぐため、男性職員対象抗体検査。ワクチン接種を促すほか、市町村や経済界にも検査実施を働きかける ギャンブル依存症対策拠点「OATIS」設置。依存症患者支援「こころの健康総合センター」と治療研究施設「大阪精神医療センター」連携。 いじめなど、不安や悩みを持つ子どものためのLINE相談 運動会の組体操原則禁止 動物虐待の通報を受け付ける共通ダイヤル「おおさかアニマルポリス。場所や内容によって異なっていた窓口を一本化、虐待早期発見 万博記念公園に1万5千人収容できるアリーナを整備。民設民営2025年開業 18の府営公園、自然公園施設「府民の森」8園地に民間を生かした管理運営制度導入。大阪城公園で実施するPMOなどの手法を取り入れ、にぎわいづくりを促すとともに管理コスト削減。 スマートシティを本格化。政府の「スーパーシティ構想」応募。 「スマートシティ戦略」をまとめ、司令塔戦略部新設。万博開催に向け3段階の基盤構築。 市町村が保育所空き状況や子育て施設、被災避難所を共有するデータベース整備。 ライフサイエンス分野で国が選定する「国際バイオコミュニティ圏」も目指す。 再生医療実用化に向け、原料となる細胞などの組織を安定供給。中之島先端医療研究拠点「未来医療国際拠点」で活用 起業家や投資家呼び込む「スタートアップエコシステム拠点都市」の指定を目指す官民組織「大阪スタートアップエコシステムコンソーシアム」設立。 「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、41の企業団体が参加する「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」設立 庁舎でプラスチック使用量を減らし、リサイクル徹底。大阪湾でのプラごみの実態調査 繁華街や公共施設などに屋外喫煙所整備。飲食店喫煙室整備費用4分の3を補助 健康プログラム「おおさか健活マイレージ アスマイル」。アプリを活用し、健康寿命延伸と医療費適正化。 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への知識といったスキルアップ研修に対し、グーグルなど４社と連携。知識や技術の習得支援を無償で実施
なるほど：5
反日でしょうね。 日本人に迷惑なことしかしません。 口と行動が真逆だからわかりやすいね。
< 自分のペースで、シフト自由に働ける >
パート・アルバイト（東京都）この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）この条件の求人をもっと見る