公務員の給与は現状で「役職制度がある(従業員50人以上） 労働安全衛生法の適用会社」 の平均ですがこれを批判して 「出世…

Question

公務員の給与は現状で「役職制度がある(従業員50人以上）
労働安全衛生法の適用会社」
の平均ですがこれを批判して
「出世や昇給がない、厚生年金未加入の会社も算入して
公務員給与を下げろ」とわめいている人たちって
やはり自分たちが出世や昇給がない、
労働安全衛生法に適用がない会社に勤めてるような人たちが多いのでしょうか？

Answer 1

>公務員の給与は現状で「役職制度がある(従業員50人以上）
>労働安全衛生法の適用会社」
>の平均ですがこれを批判して

違います
人事院勧告は、従業員50人以上の企業を参照している、が正しい
平均ではありません。どこにもそんな規定はありません
公務員がいい加減なことを書くと、倫理規定違反という犯罪になります

早めに訂正しましょう

・・・・

国務員の給料は、一般国民の、1.5倍
大企業のみよりも、数割高い

ソース

●公務員
人事院勧告,２０１９年度、国家公務員年収680万円、時間外手当を含めれば749万超

●一般国民
国税庁民間給与統計2019年、正規のみ 503万円

★大企業のみ、2018年、上場企業数=2591社
平均給料、606万、（時間外手当含む）

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民間は低所得もいますが、
10億の社長の給料もいます
その平均です

あなたは、なぜ、低所得だけと、うそを書いているのですか

Answer 2

この人の事、狙い撃ちですね。

公務員のボーナスは高すぎませんか？

2021年夏予測。
民間平均37万円に対し、公務員66万円。民間は前年比−2.3%に対して公務員は-2.8… - Yahoo!知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14242092369?fr=and_other

Answer 3

まず人事院が調査を行なっているのは、事業所従業員数５０人以上の企業で調査数１万社のうち５００人以上の企業は４０００社程度、１００～５００人の企業も４０００社程度、５０～１００人の企業は２０００社程度となっていわれています。

明らかに優良大企業に偏っているという傾向が見られます。

国税庁も民間給与実態統計調査という調査をおこなっており、これは対象２万社（うち５００人以上の企業は８０００社程度、１００～５００人の企業は３０００社程度、１００人未満の企業９０００社程度）で調査を行っていますが、この国税庁の統計調査よりも人事院が行なっている調査の方が民間給与は高く算出されています。

日本においては大企業と言われる企業は１%もなく、小規模事業者が８５%を占めています。従業員で見ても大企業で働いている人は3割程度に過ぎず、中小企業・小規模事業者の従業員が全体の2／3を占めています。

この構造を見る限り、人事院の調査は明らかに日本の企業構造を無視して優良大企業に偏っているという批判を受けるのは仕方がないでしょう。

また、例えば９９人が１００万円の貯蓄、１人が１億円の貯蓄があった場合、この１００人の平均貯蓄額は１９９万円となるように、平均というのは一部の高い数値により平均が引き上げられやすいという問題があり、本来なら中央値を使う方がより真ん中の人の実態に近いものとなります。

ちなみにですが、労働安全衛生法は『事業を行う者で労働者を使用する』事業者はすべて対象です。労働安全衛生法が適用されない会社はほとんどありませんが…。